中国で事業を行う米企業、7割近くが関税に反対＝商工会議所調査

2018-07-12

［上海　１２日　ロイター］ - 中国で事業を行う米企業の７割近くが、不公平な競争や知的財産権保護の不備などの問題への報復として関税を活用することに反対していることが分かった。在上海米国商工会議所が１２日公表した中国のビジネス環境に関する年次調査で判明した。調査は４月１０日─５月１０日に実施した。