[東京 29日 ロイター] - 2019年度の予算要求基準案が判明した。公共事業などに充てる裁量的経費の要求額を10%削減する一方、従来から設けてきた4兆円程度の優先配分枠は維持する。高齢化に伴う社会保障費の自然増は6000億円を上限に認める方針だ。 参照元:ロイター: トップニュース