この記事の要点
- コインベースCEOが2026年4月10日、CLARITY法案支持を表明
- 2026年1月の反対から支持へ転換、審議再開の動きに影響
- 米財務長官とSEC・CFTCトップも早期可決を議会に要請
- 規制区分の明確化により仮想通貨市場の制度整備が進展
「可決する時が来た」コインベースCEO支持転換
米コインベース（Coinbase）CEOのブライアン・アームストロング氏は4月10日、米国の仮想通貨市場構造改革法CLARITY（クラリティ）法案について「可決する時が来た」とXに投稿し、早期成立への支持を明確に表明しました。
同氏は2026年1月、上院銀行委員会のマークアップ（修正審議）直前に「現行条文では支持できない」と表明して審議延期を招いた人物でもあり、約3か月を経ての明確な態度転換となりました。
今回の投稿で直接の契機となったのは、スコット・ベッセント米財務長官がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に寄稿し、議会に対してCLARITY法案の早期対応を促したことでした。
同じ寄稿にはSEC（米証券取引委員会）のポール・アトキンス委員長とCFTC（米商品先物取引委員会）のマイケル・セリグ委員長も相次いで賛同しており、財務長官・証券規制・商品規制を束ねる米政権3トップがそろって議会に早期可決を要請する展開となっています。
アームストロング氏は現行版について「議員・仮想通貨業界・銀行業界の数か月に及ぶ交渉を経た”強固な法案”になった」と評価しており、同氏が支持に回ったことで、延期されていた銀行委員会のマークアップ日程設定に向けた動きが一気に加速する見通しです。
We agree. Thank you @SecScottBessent for saying it. It's time to pass the Clarity Act.
Grateful for all the bipartisan work among Senators and staff over the past several months to make this a strong bill. https://t.co/jHoZ1bfLVZ pic.twitter.com/YBKebDkq8B
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) April 10, 2026
私たちは同意します。これを明言してくれたスコット・ベッセント氏に感謝します。今こそ「Clarity Act」を可決すべき時です。
この数か月間にわたり、超党派で本法案を強固なものにするため尽力してきた上院議員およびスタッフの皆さんの取り組みにも深く感謝します。
米政権3トップが一斉要請「即可決を」
業界・銀行・議会の三者交渉が合意間近
1月に反対を招いた3つの未解決論点
1月のマークアップ直前に反対姿勢を示した主な理由は、ステーブルコイン利回りの取り扱い、トークン化株式（トークナイズドエクイティ）の規制枠組み、倫理規定の3点だったとされています。
これらの論点では仮想通貨業界と銀行業界の利害が交錯し、1月以降も条文調整が難航していました。アームストロング氏は当初「数週間で可決される」との見通しを示していましたが、審議は結果として3か月以上にわたり停滞することとなりました。
今回の支持表明は、この停滞期間に進められた業界・銀行業界・議会側の交渉を経て、コインベース側が受け入れ可能な水準まで条文が修正された結果とみられています。
残る関門は銀行委員会マークアップのみ
CLARITY法案は、証券規制を扱う上院銀行委員会と、商品規制を扱う上院農業委員会の双方でマークアップを経る必要があります。このうち農業委員会は2026年1月に承認を済ませており、残る関門は銀行委員会のマークアップのみとなっています。
CLARITY法案が成立すれば、どの仮想通貨資産がSECとCFTCのどちらの管轄に属するかが法的に確定します。
これにより、取引所や発行体はトークンごとに必要な登録義務や情報開示の判断を行いやすくなり、投資家もどの投資家保護ルールが適用されるかを購入前に把握できるようになります。
これまで「証券か商品か」の線引きが訴訟ごとに判断されてきた不確実性が、初めて法的に解消される見通しです。
CLARITY「5月末”」がデッドライン
OCC承認も追い風、焦点は日程設定へ
規制当局側でもSECとCFTCが3月17日に「大半の仮想通貨資産は有価証券に該当しない」とする共同ガイダンスを公表しており、CLARITY法案はこうした行政解釈を立法で裏付ける位置づけにあるとされています。
行政・規制当局の環境整備が進むなかで、最後に残された立法プロセスへの関心が一段と高まってきました。
コインベース自身をめぐっては、米通貨監督庁（OCC）に全国信託銀行チャーターを申請していた同社が4月2日に条件付き承認を獲得しており、仮想通貨取引所の枠を超えて銀行規制の枠組みに組み込まれる動きも同時に進んでいます。
アームストロング氏の支持転換で業界内の賛否が収束に向かうなか、上院銀行委員会がマークアップ日程をいつ設定するかに、米国の仮想通貨市場構造法成立の行方がかかっています。
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Source：ブライアン・アームストロング氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
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