
事前の警告や説明なしに
YouTubeが、複数の暗号資産(仮想通貨)系チャンネルを予告なしに一斉削除していたことが4月8日に明らかになった。金融ウェブサイトの「ザ・ストリート(TheStreet)」が4月9日に報じた。削除理由は「有害かつ危険なコンテンツ」とされているが、事前の警告などは一切なく、クリエイター側への説明も不十分なままだという。
被害を受けた中には、暗号資産サービス企業の「ビットコイン・ドットコム(Bitcoin.com)」も含まれる。同社は2014年に「ビットコイン・ジーザス」の異名を持つロジャー・バー(Roger Ver)氏によって設立された。ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)などの売買・保管・取引ツールを提供しており、セルフカストディ型のウォレットアプリ「ビットコイン・ドットコム・ウォレット(Bitcoin.com Wallet)」を主力製品としている。
同社のYouTubeチャンネルは2015年から運営されており、ビットコインの教育コンテンツやウォレットの使い方チュートリアル、暗号資産ニュースなどを発信してきた。しかし今回、事前通知なしにチャンネルごと削除され、異議申し立ても却下されたという。今回の措置を受けてビットコイン・ドットコムは、XでYouTubeを名指しで批判した。
「YouTubeは私たちのチャンネルを『有害かつ危険』として削除した。2015年以来、私たちが発信してきたのはビットコインの教育、ウォレットのチュートリアル、客観的なニュースだ。一方、YouTubeのプラットフォームでは暗号資産詐欺広告が24時間365日、何のモデレーションもなく流れ続けている。10年の歴史を持つ企業を詐欺と区別できないアルゴリズム——人間のレビュアーが必要なのか、それとも広告を買わなければ対応してもらえないのか」と述べている。
同様の被害として、コンサルティングビジネスの始め方を発信していたウィリアム・ブラウン(William Brown)氏も、2年半かけて構築した8万7,400人のチャンネルが削除された。同チャンネルは累計250万回以上再生されていたが、ストライキや苦情は一度も受けたことがなかったという。
ブラウン氏はXに声明を投稿し、「チャンネルは私の生活の糧だ。人間によるレビュー、問題のある具体的なコンテンツの特定、そしてチャンネルの復元を丁寧にお願いしたい」と訴えている。自身がビジネスを立ち上げ・売却した実績に基づく純粋な教育コンテンツであり、YouTubeのポリシーに違反する内容は一切含まれていないとも主張した。
YouTubeは被害を受けたチャンネルの包括的なリストを公表しておらず、詳細な経緯についても現時点で公式な説明を行っていない。また削除されたチャンネルの配信国などの区別も現時点で不明。ちなみに「あたらしい経済」と「コインポスト」によるYouTubeチャンネル「WebX STUDIO」については削除されていない。
YouTube deleted our channel for being “harmful and dangerous.”
— Bitcoin.com (@BitcoinCom) April 8, 2026
Our content since 2015: #Bitcoin education. Wallet tutorials. Objective news.
YouTube’s content: crypto scam ads running 24/7 with zero moderation.
Appeal rejected. No strikes. No explanation. Just an algorithm that… pic.twitter.com/YvEsk8vc7J
Hi @TeamYouTube
— William Brown (@willia_mbrown) April 8, 2026
My name is William Brown and I woke up to my YouTube channel having been deleted this morning. I had 87,400 subscribers and 2.5M+ views. I built the channel over 2.5 years
I believe this removal was made in error. I have never had a channel strike or complaint,…
参考:報道
画像:PIXTA
関連ニュース
- 「ビットコイン・ジーザス」ロジャー・バー、脱税巡り起訴猶予合意。最大4,990万ドル支払いへ
- HBOのドキュメンタリー「Money Electric」がビットコインの生みの親はピーター・トッドだと主張し話題に=ロイター
- 米司法省、ビットコイン初期投資家ロジャー・バーを脱税等の罪で刑事告発
- 英広告当局、米コインベースの広告禁止。生活費危機を巡る表現を問題視=報道
- ベラルーシ、不適切広告を理由に暗号資産プラットフォームをブロック
参照元:ニュース – あたらしい経済


コメント