ホットリンクG傘下のNonagon Capitalとスターテイルが提携、円ステーブルコイン「JPYSC」の実証と事業開発へ

NonagonがJPYSCの実証と事業開発へ

東証グロース上場ホットリンクのグループ企業ノナゴンキャピタル（Nonagon Capital）と、日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」の開発を進めるスターテイルグループ（Startale Group）が事業提携を開始した。ホットリンクが3月27日に発表した。

両社は今回の提携により、JPYSCを用いたAI（人工知能）エージェント決済の実証実験と事業開発を共同で進める予定とのこと。また、両社は国内企業向けの活用案の設計と提案、バリデータ運用やDeFi（分散型金融）運用の知見を生かした技術検証も進める予定としている。

具体的には、分散型ID（DID）とVCを用いたKYA（Know Your Agent）によるAIエージェントの本人確認手続きの簡略化、Web3ウォレットと連携したAIエージェントによる複数のオンチェーンサービスの横断利用、低コストかつ即時性のある仕組みによるマイクロペイメントへの対応、スマートコントラクトの活用による条件付き支払いの自動執行の可能性が挙げられている。

さらに、両社が想定する個人向けの用途としては、AIエージェントが価格比較や市場調査を行ったうえで、利用者に代わって商品やサービスを購入するケースや、セキュリティトークン・デジタル社債などのオンチェーン資産を対象に自律的に投資を行うケースがあるという。

また事業者向けの用途としては、商業利用を前提としたメディアコンテンツやデータの取得時に、AIエージェントがステーブルコインでマイクロペイメントを行うケース、AIエージェントが市場調査の結果をもとに新規事業の企画書や事業計画書を作成するケース、専門性の高いAIエージェント同士がデータ交換や役務提供に関する交渉を進めるケース、AIエージェントを搭載した物理ロボットが役務を提供し、その対価として支払いを受けるケースを挙げている。

発表によると、デロイト（Deloitte）が公表したレポート「The future of commerce in an agentic world」では、AIエージェントによる商取引の規模が2030年に17.5兆ドル（約2,700兆円、日本のGDPの約4倍）に拡大すると予測されている。

またノナゴンキャピタルは、ブロックチェーンとAIエージェントが交錯するエイジェンティックペイメント（Agentic Payment）が次世代経済の中核になるとみているとのこと。

同社は今年2月13日、この領域への投資と事業開発の開始を発表していた。発表では、AIエージェントが既存のオンライン決済をそのまま使うことは難しい一方、ブロックチェーンやステーブルコインを活用すれば、低コストかつ即時性の高いマイクロペイメントに対応しやすくなると説明されていた。

JPYSCは、SBIグループ（SBI Group）とスターテイルグループの戦略的パートナーシップのもとで開発が進められている、日本円建て信託型ステーブルコインだ。日本の金融規制の枠組みに基づき、SBI新生銀行の子会社である新生信託銀行が3号電子決済手段として発行を担う。

JPYSCの販売パートナーはSBI VCトレード（SBI VC Trade）で、スターテイルグループはスマートコントラクトの設計やセキュリティシステムの構築など、技術面を主導している。正式ローンチは4月から6月が予定されている。

参考：ホットリンク
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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