この記事の要点
- コインベースとベター、2026年3月26日に仮想通貨担保住宅ローンを発表
- ファニーメイが仮想通貨担保ローンを初めて適格商品として承認
- BTC・USDCを売却せずに頭金を調達、課税イベントを回避可能に
- 米国の仮想通貨保有者約5,200万人に住宅購入の新たな選択肢
仮想通貨担保の住宅ローンが米国で解禁
米仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）は2026年3月26日、住宅金融企業Better Home & Finance（ベター・ホーム・アンド・ファイナンス）と共同で、ビットコイン（BTC）やUSDコイン（USDC）を担保に住宅ローンの頭金を調達できる新商品を発表しました。
仮想通貨（暗号資産）担保の住宅ローンが米政府系住宅金融機関ファニーメイの適格ローンとして受け入れられるのは初の事例であり、デジタル資産が米国の住宅金融市場に直接組み込まれる転換点となります。
これまで仮想通貨保有者は、頭金を用意するために資産売却を迫られるケースが一般的でした。今回の商品により、売却なしで資金を確保し、キャピタルゲイン課税を回避しながら住宅購入が可能になるとコインベースは説明しています。
米国では約5,200万人が仮想通貨を保有しているとされており、住宅購入の選択肢が実質的に広がる形となります。
豪初のビットコイン担保住宅ローン承認
「コインベース口座のBTCが担保に」頭金ローンの取得条件と仕組み
頭金ローンをBTC・USDCで調達、ファニーメイ準拠の適格設計
今回発表された商品は、通常の住宅ローンに加えて頭金用の第2ローンを組み合わせた2本立て構造で、「ビットコイン」またはステーブルコイン「USDC」を担保として差し入れることで第2ローンを取得できると両社は説明しています。
メインの住宅ローン（第1ローン）はファニーメイの適格ローンとして設計されており、2本のローンはいずれもベターが保有・管理します。借り手はベターへの一本払いで完結するとしています。
発表によれば、担保として差し入れた仮想通貨が清算されるのは、住宅ローンの支払いを60日以上延滞した場合のみで、担保資産の価格が下落してもローン条件は変わらず追加担保も不要となります。
利用にはコインベースのアカウントが必要で、担保期間中は差し入れた仮想通貨の売買が制限されます。Coinbase One（コインベース・ワン）の会員を対象に、住宅ローン残高の1%相当（上限1万ドル）のリベートも設けられています。
コインベース幹部「頭金課題を抱える若い世代への第一歩」
コインベースのコンシューマー&ビジネスプロダクト責任者マックス・ブランズバーグ氏は、「トークン担保型住宅ローンは、従来の頭金準備に課題を抱えてきた若い世代の住宅所有への大きな第一歩だ」と述べています。
商品の展開は今後3か月以内を予定しており、提供地域や対象州の詳細は現時点で発表されていません。
「仮想通貨は国家制度の代替になる」
FHFA方針転換が後押し、不動産×仮想通貨の融合が本格化
ファニーメイを監督する米連邦住宅金融局（FHFA）は2025年6月、住宅ローン審査における仮想通貨の資産認定に向けた提案準備を指示しており、この規制整備が今回の適格商品化につながったとみられています。
仮想通貨担保の住宅ローンはMiloなど既存の事業者も手がけてきましたが、ファニーメイ基準を満たしていないため金利が高く、全額担保が必要なケースも多い状況でした。
一方、今回はファニーメイ準拠の適格ローンとして設計されており、一般的な住宅ローンと同水準の条件で利用できると両社は強調しています。
今後、同様のトークン担保型住宅ローンが他の金融機関にも広がるか、また対象となる仮想通貨の種類がビットコイン・USDC以外に拡張されるかどうか、その動向に注目されています。
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Source：Coinbase発表
サムネイル：AIによる生成画像
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