Sui、ビットコイン（BTC）担保型基盤「Hashi」提供へ。ビットゴーら参加

スイがBTC金融基盤「Hashi」を発表

スイ財団（Sui Foundation）が、レイヤー1ブロックチェーン「スイ（Sui）」上でビットコイン（BTC）を担保として活用できる基盤「ハシ（Hashi）」のデブネット（Devnet）対応予定を3月19日に発表した。

ハシは、スイ上でネイティブなBTCを担保として活用し、レンディングや借入、利回りの獲得などを可能にする仕組みだという。ハシの利用は機関投資家および個人ユーザーの双方を対象としている。

同基盤には、ビットゴー（BitGo）、ブリッシュ（Bullish）、エレボアバンク（Erebor Bank）、ファルコンX（FalconX）、フォルデファイ（Fordefi）、レジャー（Ledger）などの機関系プレイヤーが参加を表明している。またスイエコシステムでは、アルファレンド（AlphaLend）、ナビ（Navi）、スキャロップ（Scallop）、スイレンド（Suilend）などが対応予定とされている。

同基盤では、信用供与や利回り戦略、ボールト運用などの用途も想定されており、開発者が機関投資家および個人向けの金融サービスを構築できる設計となっているとのこと。

スイ財団によると、ビットコインは約1.4兆ドル（約223兆円）規模の資産である一方、分散型金融（DeFi）で活用されている割合は0.22%、約30.7億ドル（約4,893億円）にとどまるという。2025年には複数のシンセティック型ビットコイン商品が登場したが、担保管理の透明性の課題などから機関投資家の利用は限定的だったと説明されている。

ハシは、この課題に対応するためスイ上のスマートコントラクトとマルチパーティコンピュテーション（MPC）を組み合わせ、BTCをオンチェーン金融で活用できる仕組みとして設計されたとのこと。同財団は、ハシにより発行される資産は、既存のラップドBTC（Wrapped BTC）とは異なるアプローチであると説明している。

こうした設計は、担保管理の透明性や資産の安全性を重視する機関投資家の要件に対応するものとされている。

従来のラップドBTCやブリッジ型の仕組みでは、ユーザーがBTCを預け入れると、特定のカストディアンやブリッジ運営主体が資産を管理し、その裏付けとして別チェーン上でトークンが発行される構造が一般的だった。

一方、ハシでは、単一の企業ではなく、スイのバリデータ群の一部で構成される委員会が、MPCを用いてBTCを共同管理する設計となっている。入金の確認や資産の発行についても、複数ノードによる合意（クオーラム）を経てオンチェーンで処理されるとされる。これにより、ハシの資産管理の仕組みがスイのセキュリティモデルの延長として機能する設計であると説明されている。

こうした点から、同財団はハシを既存のラップドBTCとは異なるアプローチと位置付けている。一方で、ユーザーがBTCを預け入れ、その保有を表す資産を別チェーン上で利用するという基本的な構造は、従来のブリッジ型モデルと共通する側面もある。

具体的には、ユーザーはハシが管理するビットコインアドレスへ保有するBTCを預け入れ、その入金が確認されると、スイ上でその保有を表す資産「hBTC」が発行される仕組みとなっている。ユーザーは、このhBTCを用いて、レンディングなどのDeFiサービスに参加できるという。また引き出し時には、ユーザーがスイ上で申請を行うことで、ハシがBTC送金トランザクションを生成・署名し、ビットコインネットワーク上で送金が実行されるとしている。

なお、同基盤のデブネット対応は近日中に開始される予定で、正式なメインネットでのローンチは今年後半を見込むとしている。

 

参考：ブログ ・ドキュメント
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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