アルゼンチン裁判所、ポリマーケットの国内アクセス遮断を命令か、無認可オンライン賭博理由に＝報道

アルゼンチンでPolymarketのアクセス遮断か
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アルゼンチンでPolymarketのアクセス遮断か

アルゼンチンのブエノスアイレスの裁判所が、ブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）活用の予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」について、同国内からのアクセスを遮断するよう3月16日に命じたようだ。現地メディア「クリプトノティシアス（CriptoNoticias）」が同日に報じた。

報道によると同裁判所は、アルゼンチンの国家コミュニケーション機関（National Communications Agency：ENACOM）に対し、インターネット接続事業者を通じて、ポリマーケットへのアクセス遮断措置を実施するよう求めたという。あわせてグーグル（Google）とアップル（Apple）に対しても、アルゼンチン向けの同プラットフォームのアプリ配信に関する措置を命じたと報じられている。

今回の措置は、ブエノスアイレス市宝くじ機構LOTBA（Buenos Aires City Lottery）の申立てをきっかけに進んだという。また、アルゼンチンのカジノ業界団体CASCBA（Argentine Chamber of Casinos and Bingos）も別途、今回の件に関連する告発を行ったとされる。

捜査は、ブエノスアイレス市の賭博専門検察FEJA（Fiscalía Especializada en Juegos de Azar de la Ciudad）が主導し、司法捜査局CIJ（Cuerpo de Investigaciones Judiciales）が技術面で関与したとされる。捜査当局はポリマーケットについて、予測市場の形式を取りながら、実態としては無認可のオンライン賭博に当たるとみていたという。

また、裁判所は現地の認可を受けずに賭博サービスを提供していた点を問題視したという。さらに、ポリマーケットはアルゼンチンの利用者に対し、暗号資産に加えてカード決済も提供していたとのこと。

ちなみに2025年9月29日、コロンビアの規制当局コルフエゴス（Coljuegos）も、ポリマーケットを無認可の賭けサービスに当たると判断しサービスのアクセス遮断を求めた。今回のアルゼンチンの措置により、ポリマーケットに遮断措置が講じられた国は、中南米で2カ国目となった。

ポリマーケットは2022年の米CFTC（商品先物取引委員会）との和解以降、米国での提供を停止していた。その後2025年9月、同社が取得した規制枠組みに関連して、CFTCが特定の報告・記録義務について限定的なノーアクションレターを発行した。そして同社は2025年12月、米国向けアプリを再ローンチした。

一方で、予測市場を巡る規制議論も続いている。今年1月、ネバダ州裁判所はポリマーケットは、スポーツなどの結果に基づく「イベント契約」が州法上の賭博やスポーツベッティングに該当する可能性があるとして州内居住者向け提供の一時差止を命じている。予測市場を巡っては、連邦規制と州規制の管轄を巡る議論が続いている状況だ。

参考：クリプトノティシアス
画像：PIXTA