この記事の要点
- 米River社が2026年2月24日に採用レポートを公開
- 推定23カ国が国家としてビットコインを保有
- 2025年に5カ国が新たに国家保有国へ参入
- 政府系ファンドや中央銀行による取得が拡大
国家のBTC保有、押収中心から取得多様化へ
米国のビットコイン（BTC）関連金融サービス企業River（リバー）は2026年2月24日、BTC採用動向をまとめた最新レポート「Bitcoin Adoption Report 2026」を公開しました。
同レポートによると、2025年末時点で推定23カ国が国家としてビットコインを保有しており、政府による保有量は合計43万2,000 BTC（294億ドル/4.6兆円相当）と、総供給量の約2.1%に達しています。
2025年には新たに5カ国が国家保有国に加わったと報告されており、ルクセンブルク、サウジアラビア、チェコ共和国、ブラジル、台湾の5カ国が挙げられています。
取得経路としては、法執行機関による押収に加え、ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）を通じた投資や中央銀行による直接購入、国家主導のマイニングなどが確認されており、取得手段は多様化しています。
こうした動きは、ビットコインが単なる押収資産から、国家の外貨準備や戦略資産の一部として位置付けられ始めていることを示すものであり、23カ国という規模は、国家レベルでの採用が新たな段階に入ったことを示す重要な指標となっています。
「2〜3年で100万BTC確保競争へ」
国家保有の規模と分布、レポートが示す全体像
国家保有ランキング上位、規模と手段を確認
画像：Riverレポートより引用
同レポートが示す23カ国の推定保有量では、最大の保有国は米国で32万8,372 BTCとなっており、取得手段は法執行機関による押収が中心とされています。
米国に続き、英国が6万1,245BTC、アラブ首長国連邦（UAE）が3万382BTCを保有しており、UAEは政府系ファンドとマイニングの双方を通じて保有を積み上げています。
また、中国は押収によって推定1万5,000BTCを保有し、エルサルバドルは直接購入により7,514BTCを確保しています。
このほか、ノルウェーは政府系ファンド経由で7,161BTC、ブータンは国家主導のマイニングによって5,984BTCを保有しているとされています。
少量保有国の実態、押収・寄付・ハッキング
これら主要国に加え、保有量が比較的少ない国として、スイスは中央銀行の間接的なエクスポージャーで1,084BTC、北朝鮮はハッキングにより803BTCを保有し、ベネズエラとフィンランドはそれぞれ押収による保有と報告されています。
また、チェコ共和国は中央銀行による直接購入により10BTCを保有しています。
このほか、アルゼンチン、エチオピア、グアテマラ、イラン、オマーン、ロシアの各国は国家支援のマイニング活動を通じて少量を保有しており、ウクライナは寄付によって取得したとされています。
所有構造データは示すビットコイン保有主体
また同レポートでは、2025年12月31日時点におけるビットコインの全体的な所有構造も示されました。
所有構造の内訳では、政府による保有量は合計で43万2,000BTCに達し、総供給量の2.1%を占めています。
個人保有が1,401万BTC（66.7%）で最大の割合を占め、ファンド・ETFが149万BTC（7.1%）、企業は145万BTC（6.9%）と続いています。
同レポートが示したこうした分布は、ビットコインが個人中心の資産でありながらも、国家を含む多様な主体へと保有層を広げている現状を示す内容となっています。
リップルCEO「2026年に史上最高値に」
押収管理から戦略保有へ、取得目的が変化
中央銀行による購入の具体例
Riverレポートで2025年の新規保有国に挙げられたチェコ共和国では、中央銀行による購入を含む具体的な動きが示されています。
チェコ国立銀行（CNB）は2025年11月、暗号資産の試験的ポートフォリオを構築し、歴史上初となるビットコインの購入を実施したと発表しました。
アレシュ・ミフル総裁は、外貨準備の分散化を目的にビットコインのテスト導入を提案した経緯を説明しており、約2〜3年後に最終評価を行う方針も示しています。
米国の準備資産化と国家戦略の変化
米国でも2025年6月、押収したビットコインを戦略的準備金へ移管する作業が始まったことが公聴会で報告されました。
大統領デジタル資産評議会のハインズ事務局長は、ビットコインを「デジタルゴールド」と位置付け、財政中立の方法で保有拡大を目指す姿勢を示しています。
国家によるビットコイン保有は、従来の法執行機関による押収を中心とした構図から、政府系ファンドや中央銀行の関与を含む取得へと広がりを見せています。
Riverが推定した23カ国という規模は、ビットコインが国家レベルで保有・管理される資産として位置付けられ始めている状況を示すものとなりました。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=155.94 円）
ビットコイン関連の注目記事はこちら
Source：Riverレポート
サムネイル：AIによる生成画像
コメント