ビットコイン「100万ドルに到達」エリック・トランプ氏が強気見通し示す

この記事の要点

トランプ次男、仮想通貨フォーラムでBTC強気見通し

米トランプ大統領の次男エリック・トランプ氏は2026年2月19日、フロリダ州マー・ア・ラ・ゴで開かれた仮想通貨フォーラムでCNBCの取材に応じ、ビットコイン（BTC）が将来的に100万ドル（約1億5,500万円）に達するとの強気の見通しを改めて示しました。

インタビューで同氏は、ビットコインを「過去10年で最もパフォーマンスの高い資産クラスのひとつ」と表現し、長期的な価格上昇の可能性を強調しています。

同フォーラムには米大手金融機関ゴールドマン・サックスのデイビッド・ソロモンCEOや、NASDAQ（ナスダック）のアデナ・フリードマンCEO、CFTC（商品先物取引委員会）委員長のマイケル・セリグ氏らも出席し、仮想通貨（暗号資産）業界と政財界の対話の場として注目を集めました。

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エリック氏はCNBCの取材に対し「2年前にビットコインは16,000ドル（約250万円）だった。それが現在は70,000ドル（約1,080万円）水準にある」と述べ、過去数年の価格推移を挙げながら将来的な上昇余地を強調しました。

さらに、過去10年間で年平均約70％のリターンを記録してきたと指摘し、同等のパフォーマンスを示す資産クラスはほかに見当たらないとの見解を示しています。

あわせて価格変動の大きさにも触れ、「大きな上昇余地がある資産にはボラティリティが伴う。それでも今ほどビットコインと仮想通貨に強気になったことはない」と語りました。

同フォーラムでは、兄であるドナルド・トランプ・ジュニア氏も登壇しました。

同氏は、トランプ家が仮想通貨分野に参入した背景について「伝統的な銀行システムから締め出されたことが動機だった」と説明し、従来の金融システムに対する問題意識を示しました。

エリック・トランプ氏も、伝統金融と仮想通貨の協働を進める意義に触れ「非効率で民主化されていない既存の仕組みを変えていく取り組みに関われることは非常に刺激的だ」と述べています。

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今回のフォーラムでは価格見通しに加え、仮想通貨を巡る規制の方向性も議論の焦点となりました。

米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）のブライアン・アームストロングCEOや共和党のバーニー・モレノ上院議員もCNBCの独占取材に応じ、ステーブルコインへの利回り付与を含む構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」について見解を述べました。

モレノ議員は、同法案が2026年4月までに成立する可能性があるとの見通しを示し、利回り付きステーブルコインは「働くアメリカ国民にとって有益だ」との認識を示しています。

一方、アームストロング氏は業界が法案成立を阻止したとの見方を否定しつつ、現行案には課題が残るとの立場を示しました。そのうえで、仮想通貨業界、銀行、消費者の三者にとって望ましい形を模索していると説明しています。

規制の枠組み整備が進めば、機関投資家の参入環境に変化をもたらす可能性があり、足元では価格変動が続く中、政策動向と市場環境の行方が引き続き注目されています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=155.01 円）

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Source：CNBCインタビュー
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用