ハイパーリキッド、米国で政策研究団体「HPC」設立。DeFiとデリバティブの制度整備を訴求

ハイパーリキッド関連の政策研究組織が米国で発足

分散型取引所（DEX）「ハイパーリキッド（Hyperliquid）」に関する政策研究・提言を行う非営利団体ハイパーリキッド・ポリシー・センター（Hyperliquid Policy Center：HPC）」が、米国で正式に設立された。HPCが2月18日に発表した。

HPCは、分散型金融（DeFi）が米国で健全に発展するための、明確で実務的な規制枠組みの構築を目的としているという。

HPCは、米国の立法関係者や規制当局に対し、ハイパーリキッドを含む分散型市場インフラの仕組みを紹介するとともに、技術的な調査研究や政策提言を行う団体として位置付けられている。特にパーペチュアル（無期限先物）などのデリバティブや、ブロックチェーンを基盤とした金融インフラを重点分野とする。

同団体の創設者兼CEOには、暗号資産政策分野で知られるジェイク・チェルヴィンスキー（Jake Chervinsky）氏が就任した。同氏は直近まで暗号資産ベンチャーキャピタル「ヴァリアント（Variant）」で最高法務責任者（CLO）を務めていたほか、以前は業界団体の「ブロックチェーン・アソシエーション（Blockchain Association）」で政策責任者を務めた経歴を持つ。

HPCの発足にあたり、ハイパーリキッドのエコシステム支援を行う独立財団「ハイパー財団（Hyper Foundation）」は、100万HYPEトークンを提供したとのこと。この資金は、HPCの初期運営費用に充てられるという。

公式発表によると、HPCはロビー団体という位置付けにとどまらず、分散型金融に関する技術的理解を政策議論に持ち込むための研究組織として活動する方針だ。特に、これまで主にオフショアで発展してきたパーペチュアル取引などの分散型デリバティブについて、米国内で制度的に扱うための現実的な枠組みを模索するとしている。

背景として、ハイパーリキッドはパーペチュアル取引を中心とする分散型取引基盤として成長してきた。ハイパーリキッドはパブリックかつパーミッションレスなブロックチェーン上で稼働しており、中央集権型取引所に匹敵する流動性を持つとされる。一方で、こうした分散型市場が米国の金融制度とどのように接続されるべきかは、これまで明確な整理が進んでこなかった。

HPCの設立は、分散型金融が技術実験の段階を超え、規制や制度と正面から向き合うフェーズに入りつつあることを示す動きといえる。分散型市場インフラやデリバティブ取引を巡る議論が、今後どのように政策の場で扱われていくのかが注目される。

参考：HPC
画像：iStocks/Katerina-Sisperova

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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