この記事の要点
- CMEグループが仮想通貨先物・オプションの24時間365日取引を発表
- 2026年5月29日から週末・祝日も含めた常時取引体制へ移行予定
- 規制された取引所として初めて「眠らない市場」に本格対応
- 週末の取引は翌営業日付で清算・決済処理される新スキームを導入
- 2025年の名目取引高は3兆ドルと過去最高、機関需要の急拡大が背景に
CMEグループ、仮想通貨先物を24時間365日取引へ
世界最大級のデリバティブ取引所であるCMEグループは2026年2月18日、規制下で提供している仮想通貨先物およびオプションについて、取引時間を24時間・週7日体制へ拡大すると発表しました。
新体制は同年5月29日（米中部時間）からの開始を予定しており、規制当局による審査を前提としています。
これにより、これまで停止していた週末時間帯を含め、取引可能な時間帯が拡大することになります。週次メンテナンスとして最低2時間の停止時間は設けられるもの、それ以外の時間帯は継続して取引が可能となる見通しです。
株式や債券など従来の金融市場が週末や祝日に取引を停止するのに対し、仮想通貨はビットコイン（BTC）の誕生以来、一度も止まることなく24時間・365日動き続けてきました。
今回の決定により、同社の仮想通貨先物・オプションは週末を含む24時間体制へ移行し、その「眠らない市場」の特性に正面から応えた形となります。
CME、仮想通貨先物の拡充を発表
CME Globex上で仮想通貨先物が事実上の常時稼働へ
機関投資家が常時ポジション管理可能に
発表によると、5月29日以降、仮想通貨先物およびオプションは「CME Globex（シーエムイーグローベックス）」上で週末・祝日を含め継続的に取引可能となります。
これにより、金曜夕方から日曜夜にかけて停止していた時間帯にも機関投資家がポジション調整を行える環境が整います。
週末および祝日（金曜夜から日曜夜にかけての取引）の取引日付は翌営業日扱いとなり、清算・決済・規制報告もあわせて翌営業日に処理されるとしています。
取引の継続性を確保しつつ、既存の規制・清算の枠組みに沿って処理する設計となっています。
名目取引高3兆ドル、機関投資家の需要拡大が背景に
CMEグループでグローバル株式・FX・代替商品部門を統括するティム・マックコート氏は、2025年の名目取引高が3兆ドル（約450兆円）と過去最高を記録したことに触れ、「顧客がいつでも自信を持ってリスク管理や取引を行える環境を確保したい」と述べています。
今回の体制移行は単なるサービス拡張にとどまらず、機関投資家の取引行動に合わせて市場インフラを再設計する戦略的な施策と位置付けられています。
2026年の仮想通貨先物が高水準で推移
CMEグループによると、2026年に入ってからも取引は高水準で推移しています。
年初来の1日平均取引量（ADV）は40万7,200枚（前年比46%増）、平均建玉残高は33万5,400枚（前年比7%増）、先物のADVは40万3,900枚（前年比47%増）と、いずれも拡大基調が続いています。
同社は現在、ビットコインやイーサリアム（ETH）をはじめ複数の主要仮想通貨の先物・オプションを提供しており、規制下での取引基盤の整備を進めてきました。
今回の24時間体制への移行により、同社が提供する仮想通貨デリバティブの取引時間は週末を含む体制へ変更されます。
SOL・XRPオプション取引を開始
ADA・LINK・XLM先物に続く24時間化
CMEグループでは直近、仮想通貨デリバティブ商品の拡充も進んでいます。
同社は2026年1月、カルダノ（ADA）、チェーンリンク（LINK）、ステラ（XLM）の先物取引を新たに開始すると発表しました。
これにより、既存のビットコイン、イーサリアム、エックスアールピー（XRP）、ソラナ（SOL）とあわせ、主要アルトコインを含む包括的な先物市場が形成されています。
規制当局との連携が進む中、仮想通貨デリバティブ市場のインフラ整備は加速しており、今回の大手取引所における24時間取引体制への移行はその流れの中でも核心に位置する動きとして大きな注目を集めています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=155.16 円）
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Source：CME発表
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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