コインベース開発のL2「Base」、OPスタックから独自の統合スタックへ移行

ベースが独自運用の「統合スタック」へ移行

米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が開発するイーサリアム（Ethereum）レイヤー2ネットワーク「ベース（Base）」が、運用技術基盤を刷新し、独自に運用する統合スタックへ移行する。公式プログより2月18日に発表された。

ベースは2023年のローンチ時からこれまで、スケーリング、イノベーション、分散化を加速させるため、OPスタック（OP Stack）を中心とする外部依存の構成で開発されていた。OPスタックは、「オプティミズム（Optimism）」が開発したオープンソースの共通基盤だ。複数のL2が、同じ設計やソフトウェアを共有することで、開発を効率化し、相互運用性を高めることを目的としている。

その後、フラッシュボッツ（Flashbots）やパラダイム（Paradigm）など複数のパートナーと協業し、フラッシュブロック（Flashblocks）といった機能を実装してきた。一方で、このような複数チーム・複数リポジトリに依存する構成が、開発や運用の複雑化につながっていたという。

今回導入される新たな統合スタックでは、シーケンサーなどネットワークの主要コンポーネントを単一リポジトリ「base/base」に集約する。これにより、ネットワーク運用者向けには、アップグレードごとに単一の公式バイナリを提供する形へと移行する。

ベースは、こうした統合によって年間のハードフォーク回数を現在の年3回から年6回へ増やし、小規模で範囲を限定したアップグレードを高頻度で実施する方針を示している。これにより、大規模な変更をまとめて実施することによるリスクを抑えつつ、開発スピードを高める狙いがある。また同社は、スタックの簡素化によって保守性と理解しやすさを高めるとしている。

アップグレードプロセスについてベースは、今後数ヶ月かけてOPスタックから段階的に移行予定と説明している。なお、当面はOPスタック仕様との互換性や既存RPCのサポートは継続されるとのこと。

セキュリティと分散性については、「ステージ1分散型ロールアップ」の位置付けを維持するとしている。今回の変更に伴い、セキュリティ・カウンシルには新たに独立した署名者を追加するほか、証明方式の強化やベース固有のガバナンス導入など、分散化に向けた取り組みを進める方針だ。

ロードマップでは、今後のハードフォークにおいて、証明方式の移行やイーサリアムの次期アップグレードへの対応、新たなトランザクション形式の導入、ネットワーク経済設計の見直しなどが予定されている。

スーパーチェーンの収益構造とベースの位置付け

なお今回ベースが、OPスタックから独自の統合スタックへ移行することで影響が及ぶ可能性があるのが「スーパーチェーン（Superchain）」だ。

スーパーチェーンは、OPスタックを共通基盤として採用する複数のレイヤー2ネットワークで構成される相互運用ネットワーク群の枠組みだ。ベースのブログによると、このスーパーチェーンに参加するネットワークは（A） シーケンサー収益の2.5%（B） オンチェーン利益の15%のどちらか大きい方を「オプティミズム・コレクティブ（Optimism Collective）」に還元する取り決めとなっている。

これにより、OPスタックの開発・保守や、エコシステム全体の成長に必要な資金を共同で支える構造が形成されてきた。オプティミズム・コレクティブに還元された収益は、コミュニティ管理下のトレジャリーに蓄積される。

スーパーチェーン参画ネットワークの中でもベースは、取引量および手数料収益の両面で突出した規模を持つネットワークとして位置付けられてきた。オンチェーンデータ分析サイト「ブロックワークス（Blockworks）」のデータによると、直近1週間（2月11日〜17日）におけるオプティミズム・コレクティブの手数料収益は合計約16万1,900ドル（約2,512万円）で、このうちベース由来の収益は約14万9,500ドル（約2,319万円）と全体の約92％を占めていた。スーパーチェーン全体の収益が、ベースの活動量に大きく依存している構造がうかがえる。

こうした前提のもとで、今回ベースが段階的に独自に運用する統合スタックへ移る方針を示した形だ。これに伴いスーパーチェーンにおける収益配分モデルや、オプティミズム・コレクティブの財務構造が今後どのように整理されていくのかも注目されている。

ちなみにオプティミズムでは、今年2月からスーパーチェーンから得られる収益の50％を活用してネイティブトークン「OP」の買い戻すガバナンス提案が承認されたばかりだった。

参考：発表 ・ブログ・Blockworks
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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