この記事の要点
- CFTCが2026年2月12日、新諮問委員35人を任命
- 1月発足の委員会を改組拡大し本格始動
- CoinbaseやRippleのCEO級が参加
- ブロックチェーンやAIの金融影響を評価
- デジタル資産の市場構造規制策定に助言
米CFTC新諮問委発足、デジタル資産規制へ助言
CFTC（米国商品先物取引委員会）のマイケル・セリグ委員長は2026年2月12日、新設した「イノベーション諮問委員会」のメンバーとして業界トップを含む計35人を任命したことを発表しました。
同委員会は1月12日に立ち上げが発表され、従来のテクノロジー諮問委員会を改組・拡大した枠組みです。ブロックチェーンや人工知能（AI）などの「画期的技術」が金融市場にもたらす影響について見識を提供し、CFTCの規制形成に助言することを目的としています。
セリグ氏は声明で「委員会は、金融業界や規制当局、学術界、技術プロバイダーなど多様な視点を代表する」と説明しています。
また同氏は、この諮問委員会が新興技術によって生み出される新製品やプラットフォーム、市場モデルの意義についてCFTCに助言し「米国金融市場の新たな時代に向けた明確な規制設計」を支える役割を果たすと述べています。
仮想通貨と予測市場を視野に制度刷新へ
コインベース・リップルら35人、CFTC新委員会始動
取引所・プロジェクト代表が並ぶ委員構成
画像：セリグ氏X投稿より引用
CFTCが公表したイノベーション諮問委員会の名簿には、仮想通貨および金融テクノロジー業界を代表する多数のCEOやリーダーが含まれていることが確認できます。
リストには、仮想通貨取引所やブロックチェーン・プロジェクトの代表として、米大手取引所Coinbase（コインベース）のブライアン・アームストロングCEO、Ripple（リップル）のブラッド・ガーリングハウスCEO、Solana Labs共同創業者のアナトリー・ヤコベンコ氏、Uniswap Labs創業者のヘイデン・アダムズ氏らが名を連ねています。
また、Chainlink共同創設者のセルゲイ・ナザロフ氏やAnchorage Digitalのナサニエル・マッコーリー氏など、DeFi（分散型金融）領域を代表する人物も委員に含まれています。
さらに、仮想通貨以外の分野では、米ナスダック（Nasdaq）やCboe Global Markets、インターコンチネンタル取引所（ICE）など伝統的な市場インフラ企業のCEOも参加しています。
規制アプローチ構築に向けた委員会の役割
声明によれば、これらの委員は、AIやブロックチェーンをはじめとした技術が金融サービスやデリバティブ市場、商品市場全体にもたらす影響を評価します。
CFTCがこれらの技術に即した市場構造規制を策定するため、専門的助言を行う役割を担うとしています。
セリグ氏は「CFTCが”新たな金融の最前線”に対応する規制アプローチを構築するうえで、この諮問委員会の助言が重要になる」と述べました。
また、CFTCは一般からの追加メンバー候補の推薦を2026年1月31日まで受け付けると発表しており、さらなる専門家の参加も想定しています。
トランプ政権の仮想通貨革命
「デジタル資産規制強化へ」CFTCの新局面
CFTCを含む米規制当局はデジタル資産分野における規制対応の強化を進めています。
CFTCとSEC（米国証券取引委員会）は「プロジェクト・クリプト」と呼ばれる枠組みを通じて規制調和を目指す方針を示しており、両当局による連携の具体化が進んでいます。
こうした動きは、デジタル資産の取引所規制やデリバティブ商品設計、ステーブルコインを含む市場インフラ整備にも波及する可能性があります。
今回発足したイノベーション諮問委員会は、技術革新に関する産業側の知見を規制当局に取り込むための制度的枠組みとして位置付けられています。
今後の焦点は、同委員会の提言内容そのものに加え、それがどのような形でCFTCの規制改訂や指針策定に反映されるのかという点にあります。
米国のデジタル資産規制は、産業界との対話を踏まえた新たな局面に入りつつあり、その具体的な制度設計の方向性が注目されます。
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Source：CFTC声明
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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