2026年1月18日〜24日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
仮想通貨市場で2,250億ドル消失、日本債券市場の動揺が波及
スコット・ベセント米財務長官のは1月21日、足元で進行している世界的な金融市場の不安定化について、日本の債券市場における変動が主因であるとの認識を示しました。
こうした市場環境の変化を受け、ビットコイン（BTC）はこの時期に下落し、一時89,000ドル（約1,400万円）を下回る水準となり、年初来で積み上げてきた上昇分をほぼ失ったと報じられています。
こうした調整局面について、ベセント長官は「日本国債利回りの急騰が引き金となったリスクオフの動きである」と説明し、グリーンランド問題などの個別の地政学要因は直接の要因ではないと明言しています。
日本債券市場の変動が招いた急落局面
NYSE、トークン化証券プラットフォーム構想を発表
米ニューヨーク証券取引所（NYSE）は1月19日、米国株式およびETFを対象としたトークン化証券取引と、オンチェーン決済に対応する新たな取引プラットフォームの開発構想を発表しました。
NYSEの発表によると、同プラットフォームは、証券市場における取引・決済の在り方を見直す取り組みとして位置付けられており、24時間365日の継続的な取引を可能とする設計となっています。
発行されるトークン化株式は、従来の上場株式と法的・経済的に同等と位置付けられ、配当の受領や議決権の行使など、株主としての権利が維持されると説明されています。
NYSE、株式・ETFのトークン化を視野に
Bybit、3月23日から日本居住者の取引制限
仮想通貨取引所Bybit（バイビット）は1月22日、日本居住ユーザーに対し、規制対応に伴う重要な変更を正式に通知しました。
発表によると、3月23日正午（日本時間）をもって対象アカウントは新規ポジションを構築できない「クローズオンリーモード」に移行します。
さらに同年7月22日正午には、すべての未決済ポジションが強制決済され、以降は暗号資産の出金と資産コンバート機能も一部銘柄に限って利用可能となります。
日本居住者に段階的取引制限を通知
Z世代の4割が仮想通貨を支持、伝統金融への信頼格差
仮想通貨取引所OKX（オーケーエックス）は1月21日、米国の1,000人を対象に同年1月に実施した調査結果を公表しました。
同調査によると、Z世代（12〜29歳）の40％およびミレニアル世代（29〜45歳）の41％が仮想通貨プラットフォームに対する信頼度を「高い」と評価した一方、ベビーブーマー世代（50代後半〜70代後半）では9％にとどまる結果となりました。
従来型の銀行に対して「高い信頼」を示した回答者は、ベビーブーマー世代で74％に達しており（仮想通貨に対する信頼の約8倍）、一方でZ世代およびミレニアル世代では、約5人に1人が銀行をあまり信頼していないと回答しています。
仮想通貨支持はZ世代に集中
House of Doge、ドージコイン決済アプリ「Such」を発表
1月20日、仮想通貨ドージコイン（DOGE）財団の公式商業部門であるHouse of Doge（ハウス・オブ・ドージ）は、米Brag House Holdings社と共同で、DOGE決済に特化したモバイルアプリ「Such（サッチ）」を開発中であると発表しました。
同アプリは、ドージコインを日常的な決済手段として活用できる環境の整備を目的としており、2026年上半期に公開される予定です。
発表によると、Suchアプリは、ユーザー自身がウォレットを作成・管理できる仕組みを採用し、個人利用にとどまらず、中小規模事業者での利用も想定した設計とされています。
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日本円ステーブルコイン「JPYC」をLINE基盤で展開へ
JPYC株式会社は1月20日、LINEヤフーのグループ会社であるLINE NEXT Inc.と、日本円建てステーブルコイン「JPYC」の利用領域拡大に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表しました。
本合意は、LINEアプリを基盤とした環境においてJPYCを活用する可能性を検討するものであり、アプリ内で利用可能な新たなステーブルコインウォレットや、既存サービスを通じた流通、リワード施策、日常決済への応用などを対象としています。
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キャシー・ウッド氏「ビットコインは分散投資の有力選択肢」
米投資会社ARK Invest（アーク・インベスト）のCEOであるキャシー・ウッド氏は1月15日、機関投資家向けに2026年の市場見通しをまとめたレポートを公表しました。
ウッド氏は、ビットコイン（BTC）が主要資産との相関性が低い点に触れ、ポートフォリオ分散の観点から投資対象として検討され得るとの見解を示しました。同氏は、ビットコインの価格変動が株式や債券、金といった伝統的資産と必ずしも連動していない点を指摘しています。
こうした特性を踏まえ、ビットコインは既存資産とは異なる値動きを示す資産として、ポートフォリオにおける分散効果が見込まれると述べています。
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