2026年1月11日〜17日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
X「スマートキャッシュタグ」実装へ、仮想通貨価格を表示
1月12日、X（旧Twitter）社の製品責任者ニキータ・ビア氏は、新機能「スマートキャッシュタグ」の開発計画を明らかにしました。
ビア氏のX投稿によると、同機能は投稿文中に記載されたティッカー表記（例：$BTC、$NVDA）をタップすることで、対象となる仮想通貨や株式のリアルタイム価格、価格推移チャート、関連投稿を即座に確認できる仕組みです。
現在は限定的なテスト段階にあり、ユーザーからのフィードバックを収集しながら改良を進め、2026年2月の一般公開を目指す方針が示されています。
新機能「スマートキャッシュタグ」
カルダノが描く2026年のDeFi戦略、BTC・XRP連携を視野
カルダノ（ADA）の創設者であるチャールズ・ホスキンソン氏は1月10日、Xで公開した動画で、カルダノのDeFi基盤をビットコイン（BTC）およびエックスアールピー（XRP）と相互運用可能な形へと拡張する方針を明らかにしました。
ホスキンソン氏は2026年をカルダノにとって「構想を実行に移す年」と位置付け、同年を通じてカルダノのDeFi（分散型金融）スタックを単一チェーンに閉じた仕組みから、複数のブロックチェーンを横断するプロダクト群へと進化させる考えを示しています。
ホスキンソン氏が示すDeFi拡張方針
クジラが2,500億円相当のXRPを取得、大口の動きに注目集まる
仮想通貨アナリストのSteph Is Crypto氏1月13日、XRPのクジラ（大口投資家）が過去3日間で15億ドル（2,500億円）相当の約7億2,000万XRPを新たに取得したと明らかにしました。
同氏は自身のX投稿の中で、長期保有者によるXRPの大量取得が短期間で行われた点に言及し「彼らは何を知っているのか」と疑問を投げかけました。
クジラの大量取得が示唆するもの
リップル、ルクセンブルクで規制予備承認を取得
米ブロックチェーン企業Ripple（リップル）は1月14日、ルクセンブルクの金融規制当局であるCSSF（金融セクター監督委員会）から、EMI（電子マネー機関）ライセンスの予備承認を取得したと発表しました。
これにより同社は、EU（欧州連合）全域を対象とした規制対応型のクロスボーダー決済サービス「Ripple Payments」の提供体制を強化し、本格的な事業展開を進める見通しです。
EU市場での展開を強化
ビットコイン、イーロン・マスク氏本腰参入で「133万ドル」に？
ビットコイン技術企業「JAN3」のCEOであるサムソン・モウ氏は1月11日、同年におけるビットコイン市場の展望について複数の強気見通しを示しました。
同氏は自身のX投稿の中で、ビットコイン価格が2026年に133万ドル（約2億円）へ到達する可能性があるとの見解を示しています。
マイナカードをウォレット化、三井住友カード「JPYC決済」実証
三井住友カード株式会社とマイナウォレット株式会社は1月16日、マイナンバーカードをデジタルウォレットとして活用し、日本円連動型ステーブルコイン「JPYC」を用いたタッチ決済の連続実証実験プログラムを開始すると発表しました。
この取り組みでは、マイナンバーカードを暗号資産ウォレットとして位置付け、三井住友カードが提供する決済プラットフォーム「stera（ステラ）」上でJPYCによる非接触型決済を実施し、技術面および運用面の有効性を検証するとしています。
発表によると、実証実験の第1弾は、1月23日および24日に福岡市東区の照葉積水ハウスアリーナで開催される、プロバスケットボールチーム「ライジングゼファーフクオカ」のホームゲーム会場で実施される予定です。
日本に関する注目記事
クラリティ法案、民主党議員と業界代表が17日に協議再開
1月16日、仮想通貨市場構造を包括的に定義する「CLARITY（クラリティ）法案」を巡り、米国上院民主党議員らが17日（日本時間）に業界代表者との協議を再開する予定であることが明らかになりました。
今回の協議再開は、上院銀行委員会で予定されていた重要な採決が直前で見送られたことを受けたもので、法案審議が再び調整局面に入ったことを示す動きとみられています。
背景には、大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）が同法案への支持を撤回した影響があり、1月15日に予定されていた委員会でのマークアップ審議は急きょ中止となりました。
米国に関する注目記事
サムネイル画像：AIによる生成画像
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