ステート・ストリート、トークン化金融向けデジタル資産プラットフォーム立ち上げ

ステート・ストリートがデジタル資産事業を本格化

米金融サービス大手のステート・ストリート（State Street）が、トークン化資産向けの基盤となる「デジタル資産プラットフォーム（Digital Asset Platform）」を立ち上げたと1月15日に発表した。同社はこの取り組みにより、実験段階を超えた実用・拡張可能なトークン化金融分野での事業を本格化させるという。

ステート・ストリートは、機関投資家向けにカストディや資産管理、投資運用などを提供する大手金融機関だ。

今回立ち上げられたデジタル資産プラットフォームは、従来型金融とデジタル金融をつなぐインフラとして位置付けられている。トークン化資産を安全かつ拡張性をもって扱うための基盤で、ウォレット管理機能、カストディ機能、キャッシュ関連機能を備える。

なお同プラットフォームは、参加者を制限したプライベート型ブロックチェーンや、許可制のパブリック型ブロックチェーンに対応する設計としている。一方で、イーサリアム（Ethereum）などに代表されるパーミッションレス型ブロックチェーンへの対応については、現時点では言及されていない。

また同プラットフォームは、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）や上場投資信託（ETF）、トークン化資産に加え、トークン化預金やステーブルコインを含むキャッシュ関連プロダクトの開発を可能にするという。同社は、これらを顧客向けの中核プロダクトとして位置付けている。

同プラットフォームは、強化されたセキュリティや業務面およびオンチェーンのコンプライアンス管理のもとで運用されるとのこと。ステート・ストリートは、銀行全体およびステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（State Street Investment Management）の各チームの知見を生かし、機関投資家向けに統合的で安全、かつ拡張性のあるデジタル資産関連ソリューションを提供していく方針だとしている。

なお、こうした動きはステート・ストリート単独の取り組みにとどまらない。米金融サービス大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（The Bank of New York Mellon Corporation：BNY）は、今月9日に機関投資家向けに預金残高をオンチェーン上でミラー（鏡像）表現する「トークン化預金」機能の提供を開始したと発表している。トークン化預金は、銀行に預けられた預金残高をオンチェーン上のデジタル表現として扱う仕組みだ。当初は担保・マージンのワークフロー用途から開始するとしている。

また米資産運用大手フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）も、今月13日に関連会社ウエスタン・アセット（Western Asset）運用の機関投資家向けマネー・マーケット・ファンド（MMF）2本を、規制下ステーブルコイン準備への適合や、ブロックチェーン対応プラットフォームでの流通を見据えてアップデートしたと発表した。

このように、大手金融機関や資産運用会社が既存の現金やファンドをトークン化する形でブロックチェーンを活用する事例が増えている。

参考：ステート・ストリート
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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