スタンダードチャータード、暗号資産プライムブローカレッジ事業の立ち上げ準備＝報道

SCベンチャーズ内で新事業を検討

英国大手銀行のスタンダードチャータード（Standard Chartered）が、暗号資産（仮想通貨）取引向けのプライムブローカレッジ事業の立ち上げを準備していることが分かった。「ブルームバーグ（Bloomberg）」が1月12日に、関係者の話として報じた。

プライムブローカレッジとは、機関投資家向けに、取引執行や保管、資金調達などを一体で提供する金融サービスだ。

報道によると、同事業はスタンダードチャータードが全額出資するベンチャーキャピタル部門「SCベンチャーズ（SC Ventures）」内に設置される見通しとのこと。計画はまだ初期段階にあり、サービスの開始時期は明らかになっていない。

スタンダードチャータードは、これまでもデジタル資産分野に段階的に取り組んできた銀行の一つだ。暗号資産カストディ事業者のゾディア・カストディ（Zodia Custody）や、機関投資家向け取引プラットフォームのゾディア・マーケッツ（Zodia Markets）を支援している。昨年7月には、機関投資家向けに暗号資産の現物取引サービスの提供を開始したと発表している。

また、同社傘下のSCベンチャーズは昨年12月にデジタル資産関連の合弁事業「プロジェクト37C（Project37C）」を開発しているとリンクトインへの投稿で明らかにしていた。報道によると、同事業は、保管やトークン化、市場アクセスを提供する「軽量な金融・マーケットプラットフォーム」と説明されている。当時はプライムブローカレッジ事業とは明言されていなかったが、今回の報道により、同プロジェクトとの関係性が注目される可能性もある。

ブルームバーグは、今回の事業をSCベンチャーズ内に設置する構造について、スタンダードチャータードが暗号資産に関する厳格な資本規制の影響を抑える狙いがある可能性を指摘している。現行のバーゼルIII規制では、ビットコインやイーサリアムといったパーミッションレス型の暗号資産に対し、1,250%のリスクウェイトが適用される。一方、バーゼルIIIの標準的手法では、投機的未上場株式（ベンチャーキャピタル等）に400%のリスクウェイトが定められている。

近年、金融機関による暗号資産分野への取り組みは広がっている。米国では、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が機関投資家向け暗号資産取引の提供を検討していると報じられているほか、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）資産運用部門がビットコイン（Bitcoin）、ソラナ（Solana）を対象とする暗号資産ETPの届出を公表しており、SEC提出書類としてイーサリアム（Ethereum）を対象とするトラストのS-1も確認できる。

参考：ブルームバーグ
画像：Reuters

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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