バイナンスの世界ユーザー数が3億人突破。昨年の総取引額は約34兆ドルに

2025年の総取引額は約34兆ドルに
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2025年の総取引額は約34兆ドルに

大手海外暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、2025年末時点で全世界のユーザー数が3億人を突破し、年間の総取引額が約34兆ドル（約5,344億円）に達したと12月31日に発表した。これについてバイナンスは、世界人口においておよそ27人に1人がバイナンスを利用している計算だとし、暗号資産が一部の投資家や技術者のものではなく、日常的な金融インフラへと変化したと述べている。

バイナンスは、2025年は市場環境としては決して平坦な一年ではなかったと振り返っている。AI関連の投機的ブームや急激な市場変動、地政学リスクの高まりなど、ボラティリティの高い局面が続いたという。一方で、こうした不確実性の中でこそ、暗号資産市場の基盤としての強さが試された年でもあったとした。

また特に2025年は、暗号資産を巡る規制環境が大きく転換した年とバイナンスは位置付けた。主要国・地域の約7割で暗号資産に関する明確な規制フレームワークの整備が進み、「無法地帯」と呼ばれた時代は終わりを迎えつつあると強調。規制はイノベーションを阻害するものではなく、むしろ参入障壁と信頼性を高める「堀」として機能していると評価した。

またバイナンスの利用動向を見ると、個人投資家の存在感は依然として大きく、2025年にはリテール主導の取引高が前年比で125％増加したという。一方で、機関投資家の参加も加速しており、バイナンス上での機関投資家の取引量は前年から21％増加したとのこと。

オンチェーンとオフチェーンの世界をシームレスにつなぐ取り組みとして、バイナンスは初期プロジェクトへのオンチェーンアクセスを取引所内で提供する枠組み「Alpha 2.0」を通じてWeb3体験を取引所に直接統合。過去1年間で同機能は1兆ドル（約157億円）超の取引量を処理し、約1,700万人のユーザーが新規プロジェクトを探索、7億8,200万ドル（約1,229億円）相当のエアドロップ報酬を獲得したという。

こうした動きを背景に、2025年の多くの日で、世界のビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）の取引量の約半分がバイナンス上で行われたという。またオンチェーン取引においても、主流トランザクションの6割以上がバイナンス・ウォレット（Binance Wallet）を経由して処理されたとしている。結果として、同社の年間総取引額は約34兆ドル（約5,344億円）に達した。

セキュリティ面では、ユーザー資産残高が約1,628億ドルに達し、プルーフ・オブ・リザーブ（PoR）によって公開検証を行っている点が強調された。AIを活用したリスク管理や不正検知により、2023年から2025年にかけて不正資金フローへの直接的なエクスポージャーを96％削減し、約54万人のユーザーを潜在的な詐欺被害から守ったとしている。さらに、外部詐欺の標的となった5万人以上のユーザーに対し、失われた資金1,170万ドル（約18.3億円）の回収を支援したとのことだ。

バイナンスは2026年以降について、流動性の拡大、規制の明確化、そして国家レベルや企業レベルでの暗号資産活用が重なることで、市場は「不確実な拡大」から「より予測可能な拡大」へと移行すると予想。暗号資産は単なる強気相場の対象ではなく、金融インフラそのものを再構築するフェーズに入りつつあるとの認識を示した。

同社は今後も、セキュリティ、コンプライアンス、教育分野への投資を継続し、「マネーの自由（Freedom of Money）」という創業以来のミッションを軸に、暗号資産の大衆化を進めていくとしている。

参考：バイナンス
画像：Reuters