予測市場のインサイダー取引を防げ｜トーレス議員、政府関係者の利用制限法案を提出予定

予測市場の健全性を守る新法案

米国ニューヨーク州選出のリッチー・トーレス下院議員（民主党）が、予測市場におけるインサイダー取引を厳格に制限するための新法案「2026年金融予測市場における公的健全性法（Public Integrity in Financial Prediction Markets Act of 2026）」を提出する方針であることが明らかになりました。

この法案は、連邦政府の選出議員、政治任用者、行政執行機関の従業員が、公務を通じて得た非公開の重要情報（インサイダー情報）を利用して、予測市場での取引を行うことを全面的に禁止するものです。

近年ではWeb3（分散型ウェブ）技術の進展とともに、Polymarket（ポリマーケット）などの予測市場が急速に普及しており、政治イベントや選挙結果に対する賭けが活発化していますが、今回の法案はこうした市場の健全性と透明性を確保することを目的としています。

今回のニュースは「Punchbowl News」の創設者であるジェイク・シャーマン氏によって以下のように報告されていましたが、その後はリッチー・トーレス議員自身も同ポストをリポストしています。

リッチー・トーレス下院議員（民主党・ニューヨーク州選出）が、新たな法案を提出する予定であることが明らかになりました。

法案の名称は「2026年金融予測市場における公的健全性法（Public Integrity in Financial Prediction Markets Act of 2026）」となる見通しです。

情報筋による法案の概要は以下の通りです：

本法案は、連邦政府の選出公職者、政治任用者、および行政府の職員に対し、予測市場における特定の取引を禁止するものです。具体的には、取引に関連する「重要な未公開情報（非公開の重要情報）」を保持している場合、または公務を通じて合理的にそのような情報を入手し得る立場にある場合、取引が制限されます。

この制限は、州間通商に従事するプラットフォーム上において、政府の政策、政府の行動、あるいは政治的結果に関連する予測市場の契約を購入、販売、または交換する行為に適用されます。

政府関係者による「情報の私的利用」を厳格に制限する内容

今回の法案の核心は、政府の意思決定に直接関与する立場にある人々が、その特権的な立場を利用して不当な利益を得ることを防ぐ点にあります。具体的な規制対象は、州間通商に関わるプラットフォーム上で行われる、政府の政策や行動、政治的結果に紐付いた予測契約です。

具体的には、以下のような行為が禁止の対象となると報じられています。

【法案による主な禁止事項と対象範囲】

• 対象者：
  連邦議会議員、大統領による政治任用者、およびすべての連邦行政機関の職員。
• 禁止行為：
  公務上知ることができた「未公開の重要情報」に基づいた予測市場でのポジション構築（買い・売り・交換）。
• 対象プラットフォーム：
  Polymarketのような分散型プラットフォームを含む、商取引として機能する予測市場。
• 対象イベント：
  選挙結果、法案の可決・否決、閣僚の指名、外交政策の進展など、政府が直接関与する事象。

予測市場の健全化と市場への影響

今回の法案提出の背景には、特定のトレーダーがベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束に関する情報を事前に察知し、予測市場で40万ドル（約6,290万円）以上の利益を得たとされる疑惑が浮上したことがあります。このような事例は、予測市場が情報の正確性を測定するツールとしてではなく、インサイダーの「現金化ツール」として悪用されるリスクを浮き彫りにしました。

予測市場は、集団知を利用して未来の出来事を予測する強力なツールとして注目されており、その基盤にはブロックチェーン技術が活用されることも少なくありません。しかし、インサイダー取引が横行すれば、市場の信頼性は失墜し、一般の参加者が不利益を被ることになります。

トーレス議員の法案が成立すれば、予測市場は従来の株式市場などと同様の厳しいコンプライアンス基準を求められることになります。これは、予測市場が「ギャンブルの一種」から「信頼に値する金融指標」へと進化するための重要なステップになる可能性があります。

一方で、規制が厳格化されることで、政府関係者からの高度な情報流入が抑制され、一時的に市場の予測精度が変動する可能性も指摘されています。しかし、長期的な視点で見れば、透明性の向上は機関投資家や一般ユーザーの参入を促し、市場全体の流動性を高める要因となるでしょう。

現在は米商品先物取引委員会（CFTC）も予測市場の規制強化を検討しているため、今回の法案は議会側からも強力な後押しを受ける可能性があると予想されます。今後、法案がどのように審議され、実際の運用に落とし込まれるのか、市場関係者からの注目が集まっています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.18円）

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ