九州FGなど3社、地方銀行初のDCJPY共同検討を開始
ディーカレットDCPは2025年12月29日、九州フィナンシャルグループと、その傘下の肥後銀行および鹿児島銀行が共同で、トークン化預金「DCJPY」の取り扱いに向けた検討を開始したと発表しました。
今回の共同検討は、地方銀行グループによるトークン化預金の取り扱い検討としては国内で初めての事例となります。
発表によると、九州フィナンシャルグループは先進技術・サービスによる社会課題解決や地域経済の活性化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の促進を目的に、2022年8月からディーカレットDCPが事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」に参加しています。
また、肥後銀行と鹿児島銀行は2024年9月にディーカレットDCPの親会社であるディーカレットホールディングスへ出資しており、その延長で本検討の協議を重ねてきたとしています。
今後は地域機関でのトークン化預金活用の実装に向けた検討を進める方針で、2026年10月に鹿児島銀行、11月に肥後銀行から出向者を受け入れ、実効性ある共同検討体制の構築を進める予定です。
不動産賃料決済で実証開始
DCJPY導入が示す地方銀行DXの新たな方向性
DCJPYにおける銀行預金とデジタル技術の融合
DCJPYは銀行預金をブロックチェーンなどの技術でデジタル化し、預金としての機能を保持したままデジタル決済などでの利用を可能とするトークン化預金です。
これにより、既存の銀行預金の枠組みを維持しながら、他のデジタル資産や決済サービスとの連携が可能になるとしています。
ディーカレットDCPはこの技術を基盤に、さまざまな金融機関や企業との協業による新たな金融サービスの実用化を目指す取り組みを進めてきました。
これまでにも、DCJPYネットワークを通じた実証実験や他企業との協業の発表が複数行われており、市場やインフラへの統合に向けた動きが加速しています。
地方銀行におけるトークン化預金導入の意義
こうした特性を踏まえ、九州フィナンシャルグループは地域の基幹金融機関として、地域経済の活性化に向けた新たな価値創出を図る方針を明らかにしています。
その一環として、DCJPYを地域金融インフラの一部としてどのように活用していくかについて、具体的な検討を進めていく意向です。
今後、共同検討を通じてトークン化預金の実装可能性や運用モデルが整理されることで、地域金融におけるデジタル資産活用の検討や、地方銀行による新たなサービス提供に向けた議論が進むとみられています。
ディーカレットDCPおよび九州フィナンシャルグループは、こうした取り組みを通じて地域経済還流の仕組みづくりに貢献していく方針を示しています。
トークン化関連の注目記事はこちら
Source：ディーカレットDCP発表
サムネイル：AIによる生成画像
コメント