【独自取材】「御朱印がNFTになる時代へ」桂春院で2026年新春限定NFT御朱印を授与。プロジェクト発足の背景や今後の展望を聞く

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福祉事業所みらいなどを運営する株式会社MIRISEは、NFTを活用した「デジタル御朱印プロジェクト」を始動し、第一弾として妙心寺塔頭・桂春院で2026年1月1日〜2月28日の期間限定「新春限定NFT御朱印」を授与することを発表しました。参拝者は現地でスマートフォンを用いてNFT御朱印を受け取る仕組みで、ブロックチェーンにより改ざん不可能な形で参拝記録を残せるとしています。

NFT Mediaの取材に対し、担当者はプロジェクトの出発点について「参拝という体験そのものを、現代に合ったかたちでどう継承できるかを考えたことでした」と説明。福祉事業所でECやWeb制作に携わる中で、障害のある方が関わり続けられる“意味のある仕事”を模索するなか、祈りや時間、場所を内包する御朱印文化に注目し、デジタル技術を補助的に使う形としてNFT御朱印に行き着いたといいます。桂春院との協働は、「信仰の意味をどう守り、どう伝えるか」という問題意識を共有できたことが決め手だったと話しました。

御朱印のNFT化にあたっては、「NFTを目的にしない」ことを最重要ポイントに据えたとのことです。現地参拝を前提とした導線とし、オンライン完結の販売や投機性の高い設計は行わない方針です。デザイン面でも派手さより寺院の世界観や静けさを尊重し、インバウンド客に対しても「これは参拝の記録であり、祈りの証である」という意味が直感的に伝わる体験を目指しているといいます。

福祉就労の観点では、MIRISEが運営の中核を担い、今後は障害のあるクリエイターがデジタル御朱印のデザイン制作や画像加工、データ管理、多言語素材の作成などに継続的な仕事として関わる構想です。「単なる体験ではなく、スキル習得と収入機会につながる“仕事”として成立させ、文化を支える担い手の一部になってもらいたい」と担当者は強調します。

技術面では、長期的なデータ保全と利用者負担の少なさ、環境負荷を踏まえて安定したブロックチェーンを採用し、参拝者側は専門知識がなくても受け取れる設計としています。今後は参拝者数やNFT受け取り率といった数値だけでなく、

  • 福祉就労として仕事が生まれているか
  • 寺社側の負担が増えていないか
  • 文化的な文脈がきちんと伝わっているか

といった定性的な指標も見ながら、他寺社やインバウンド向け体験へ「無理なく続くかたち」で広げていく方針です。

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