2025年12月7日〜13日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
2026年に再びBTCは史上最高値へ、グレースケール予測
米資産運用大手Grayscale Investments（グレースケール）は最新レポートで、ビットコイン（BTC）の最近の約30％の価格急落は「典型的な調整」にすぎず、長期的な低迷局面入りを示唆するものではないとの見解を示しました。
同社は、今回の下落を現在の強気相場における9回目の大幅調整と位置付け、「過去と同様に一時的な調整に留まる可能性が高い」と分析しています。
また、根強い「4年周期」仮説についても否定し、グレースケールは2026年にビットコインが再び史上最高値を更新すると予測しています。
2026年に再び史上最高値へ
「仮想通貨×退職年金401(k)」労働組合と業界が衝突
全米教員連盟（AFT）は12月12日、上院銀行委員会に対し、401(k)退職年金口座への仮想通貨導入に反対する書簡を提出しました。
AFTは同書簡の中で「仮想通貨は価格変動が大きく労働者の退職後の貯蓄を危険に晒す」と警告しており、退職年金401(k)を巡り、仮想通貨業界と労働組合の対立が表面化しています。
401(k)仮想通貨導入論争が激化
キャシー・ウッド氏「ビットコインは2026年に金を上回る」
12月9日、米投資会社ARK Invest（アーク・インベスト）のCEOであるキャシー・ウッド氏がFOXビジネスの番組インタビューで、「ビットコインが従来の4年サイクルによる弱気相場を機関投資家の流入によって回避しつつある」との見解を示しました。
ウッド氏は、過去数年でビットコインの価格変動性が大きく低下しており、市場参入を始めた大口機関投資家の存在が今後の大幅な下落を抑えるだろうと指摘しています。
さらに、同氏は「ビットコインが2026年には金（ゴールド）を上回るパフォーマンスを示す可能性がある」とも述べました。
ウッド氏「BTCは金を超える」
セーブ・ザ・チルドレン、業界初の「ビットコインファンド」設立
国際的な人道支援団体であるセーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）は12月11日に、暗号資産を用いた支援活動を新たな段階へと引き上げるために、業界初となる「ビットコインファンド（Bitcoin Fund）」を設立することを発表しました。
今回の発表で最も注目すべき点は、寄付されたビットコインを即座に法定通貨へ換金する従来のモデルを打破し、最大4年間にわたってBTCのまま保有（HODL）することを可能にしたという点です。
これにより、セーブ・ザ・チルドレンは市場の動向を見極めながら資産価値の最大化を図ることができ、緊急支援が必要なタイミングで迅速に資金をロック解除（使用可能に）する柔軟性を獲得することができます。
人道支援団体、BTCファンド設立へ
アジア富裕層の6割「仮想通貨保有比率を引き上げ」検討
スイスのデジタル資産銀行であるSygnum（シグナム）は、12月11日に最新の調査結果を発表し、アジアの富裕層投資家の約6割が今後仮想通貨のポートフォリオ比率を引き上げる計画であることを明らかにしました。
同社レポート「APAC富裕層レポート2025」によると、対象者であるアジアの富裕層・およびプロ投資家の87%はすでに仮想通貨（暗号資産）を保有しており、そのうち約半数は総資産の10%以上を仮想通貨に割り当てています。
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金融庁、暗号資産の「金商法」移行方針を正式決定
金融庁の金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」は12月10日に、暗号資産規制の在り方に関する最終報告書を公表しました。
この報告書では、これまで「資金決済法」に基づいて規制されていた暗号資産を、株式や債券などと同様の「金融商品取引法（金商法）」の規制対象へと移行させる方針が明確に示されました。これは日本の仮想通貨規制史において、最も大きな転換点となる決定です。
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リップル・サークルなど5社に「信託銀行の設立」を条件付き承認
米通貨監督庁（OCC）は12月12日に、ブロックチェーン関連企業のRipple（リップル）やCircle（サークル）を含む暗号資産関連企業5社に対し、連邦政府の規制下にある「米連邦信託銀行（National Trust Bank）」の設立を条件付きで承認したことを発表しました。
今回の発表によると、OCCは「Ripple National Trust Bank」およびCircleの「First National Digital Currency Bank」の設立申請を条件付きで認可しました。これにより、これらの企業は米国の連邦銀行法に基づき、正式な金融機関として業務を行うための重要な第一歩を踏み出したことになります。
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サムネイル画像：AIによる生成画像
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