ストラテジー、MSCIのDAT企業除外案に抗議
世界最大のビットコイン保有企業である米ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）は2025年12月10日、指数算出会社MSCI（旧モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）に対し、DAT（デジタル資産トレジャリー）企業を指数から除外する案への反対書簡を提出しました。
書簡によると、MSCIは、総資産の50％以上がデジタル資産である企業をグローバル・インベスタブル・マーケット・インデックス（GIMI）指数から除外することを提案していました。
この提案に対しストラテジー社は、米国政府が次世代デジタル資産分野で主導的な成長戦略を推進している現状を踏まえ、MSCIの提案はこうした動きに逆行し、革新を阻害すると反論しています。
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DAT企業排除案に対するストラテジー社の論拠
DAT企業を巡る「投資ファンド説」を否定
ストラテジー社は書簡の中で、MSCIがDAT企業を株価指数から除外すべきとする根拠そのものに問題があると指摘し、複数の観点から反論を展開しています。
ストラテジー社は、DAT企業を単なる「投資ファンド」ではなく、事業活動を行う「事業運営会社」であると位置づけています。
同社は、DAT企業は資産を保有しているだけでなく、それに基づいた製品やサービスを生み出していると述べました。
その具体例として、ストラテジー社はビットコイン（BTC）を60万枚以上保有している点を挙げ「これらの資産を活用して株主価値を創出することこそが、自社の事業モデルの中核である」と説明しています。
資産集中型企業との不公平な扱いを指摘
またストラテジー社は、DAT企業を一律に投資ファンドとみなす考え方に加え、デジタル資産が総資産の半数以上であることを除外要件とする「MSCIの案そのものが差別的である」と批判しています。
同社は、石油やガス関連の投資を行うエクソンモービルやBP、金を運用するニューモントやバリックなどの例を挙げ、多くの企業が単一資産に集中的な投資をしていると指摘しました。
他社の事例を踏まえ、ストラテジー社は、MSCIの提案が特定の資産だけを劣等的に扱う無意味なものであると非難しています。
同社はこうした理由から、DAT企業だけを投資ファンドとして、株価指数から外すべき根拠はないと述べています。
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DAT企業の評価は市場に委ねるべきと主張
こうした一連の論拠を踏まえ、ストラテジー社は、DAT企業を株価指数から除外するMSCIの提案が、該当する企業やその投資家、さらにはデジタル資産市場全体に重大な影響を及ぼすとして、撤回を要求しています。
さらに同社は、今回の提案がMSCIの評判を傷つけるおそれもあると警告しています。
ストラテジー社はMSCIに対し、中立性を保ったうえで、DAT企業の取り扱いを市場に委ねるべきであると呼びかけています。
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Source：ストラテジー社書簡
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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