
イタリアで暗号資産リスクの詳細調査が開始
イタリア経済省は、暗号資産(仮想通貨)に伴うリスクが(潜在的に)高まる可能性があるとの見方を踏まえ、既存のリスク抑制策(safeguards)について詳細な見直しを命じた。イタリア銀行(Bank of Italy)および他の金融規制当局が12月4日にに明らかにした。
規制当局は声明で、「小口投資家(retail investors)による暗号資産への直接・間接投資について、既存の抑制策の妥当性を評価するため、詳細な見直しを開始した」と述べた。
この決定は、いわゆる「マクロプルーデンシャル政策委員会(Committee for Macroprudential Policies)」の会合で行われた。同委員会には、イタリア銀行の総裁、市場監督当局であるコンスオブ(Consob)の長、保険監督当局および年金基金監督当局の長、ならびに財務当局の事務方トップが参加した。
委員会メンバーは別の声明で、「暗号資産の普及に伴うリスクは、金融システムとの相互接続性の拡大や、国際レベルでの規制の断片化によって増大する可能性がある」と指摘した。
イタリアの金融システムの安定確保を任務とする同委員会は、世界的な不確実性が高い状況ではあるものの、イタリアの経済・金融環境は概ね良好な状態を維持していると述べた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Italy launches ‘in-depth’ review of cryptocurrency risks
(Reporting by Sara Rossi, editing by Alvise Armellini and Gavin Jones)
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
画像:Reuters
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参照元:ニュース – あたらしい経済


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