バイビット、コマイヌの機関投資家向けデジタル資産担保管理サービス採用

バイビットがコマイヌと提携
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バイビットがコマイヌと提携

暗号資産（仮想通貨）取引所における取引量で世界第2位のバイビット（Bybit）が、機関投資家向け暗号資産カストディ事業を展開するコマイヌ（Komainu）との提携を12月3日に発表した。

今回の提携によりバイビットは、コマイヌが提供する機関投資家向けデジタル資産担保管理サービス「コマイヌコネクト（Komainu Connect）」を利用する。

同サービスは、顧客が資産をコマイヌのカストディサービスに保管したまま、その資産を担保として取引や貸付、借入が行える。これにより、取引相手に資産を直接預ける必要がなくなるため、カウンターパーティリスクが軽減できる。さらに資産は、クライアントごとのオンチェーン分別管理ウォレットに保管される。オンチェーンで検証可能なため、高いセキュリティが確保されるとのこと。

同サービスによりバイビットの機関投資家顧客は、コマイヌに資産を保管したまま取引所で24時間365日の取引を実行できることになった。

コマイヌは、野村證券、デジタル資産管理会社コインシェアーズ（CoinShares）、デジタル資産セキュリティ会社レジャー（Ledger）の3社によって2018年に設立されたジョイントベンチャー（JV）。現在コマイヌは、英領ジャージー諸島に本社を置き、英ロンドン、ドバイ、シンガポールにオフィスを構えている。また、同社は機関投資家向けにデジタル資産保管や、資金調達ソリューションを提供している。

さらに同社は、トークン化ファンド「BUIDL（ブラックロック・米ドル機関投資家向けデジタル流動性ファンド）」やリキッドステーキングプロトコル「ライド（Lido）」のステークドETH「stETH」などを、担保として受け入れ可能な資産としてサポートしている。

参考：バイビット・コマイヌ
画像：iStocks/ThinkNeo・PIXTA