ストラテジーCEO、ビットコイン売却の可能性に言及。「mNAVが1を下回った場合の最終手段」

ストラテジーCEOがビットコイン売却の可能性を説明

米ナスダック上場企業ストラテジー（Strategy）のCEOであるフォン・レ（Phong Le）氏が、同社が保有するビットコイン（BTC）を今後売却する可能性について11月29日に公開されたポッドキャスト番組「ワット・ビットコイン・ディドゥ（What Bitcoin Did）」のインタビューで語った。

レ氏によれば、同社がBTCを売却するのは「mNAV（企業価値を保有するBTCの時価純資産で割った倍率指標）が1を下回り、かつ新たな資本調達手段が途絶えた場合」に限られるという。同氏はこれを「数学的に合理的な財務判断」と表現し、優先株などの配当支払いを維持するため、希薄化を抑える最終手段として売却判断があり得ると説明した。

ストラテジーは約65万BTCを保有する世界最大のビットコイントレジャリー企業だ。ビットコイン購入資金を調達するための優先株発行など独自の財務戦略で知られる。同社は現在これら優先株の配当として年間7億5,000万ドル（1165億5900万円）〜8億ドル（1243億3287万円）の支払義務を抱えている。レ氏は「mNAVが1を割った状態で新株発行に頼ると、既存株主の価値を過度に損なう可能性がある」とした。

一方でレ氏は「私はビットコインを売る会社になりたくない」と強調し、BTC売却は同社のブランドや市場心理に悪影響を与えるとの懸念も示した。財務合理性が求められる場面と、市場が期待する「ビットコインを蓄積し続ける企業」というイメージのバランスが課題になると述べた。

レ氏はまた、ビットコイン売却の別の合理的理由として「税務上の最適化」を挙げた。同社は長期間にわたり様々な価格帯でBTCを購入しており、取得価格の高いBTCを売却して損失を計上することで、他の利益を相殺できる可能性があるという。

同氏はインタビュー全体を通じて、BTC売却を想定しているわけではないと繰り返し強調した。あくまで「資金調達手段が完全に閉ざされた場合の最後の選択肢」であり、現状はビットコインを購入・保有する戦略を維持しているとした。

なおストラテジーのビットコイン総保有数は11月16日時点で、合計約64万9,870BTCとのこと。手数料と経費を含む取得総額は約483億7,000万ドル（約7.4兆円）となっており、1BTCあたりの平均取得額は7万4,433ドル（約1,153万円）となっている。

参考：ワット・ビットコイン・ディドゥ
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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