スカラムーチ氏、JPモルガンのBTC担保商品申請を称賛
スカイブリッジ・キャピタルの創設者アンソニー・スカラムーチ氏は2025年11月26日、JPモルガンが新たなビットコイン（BTC）担保商品をSECに申請したことを受け、「仮想通貨市場にとって注目すべき一歩」と称賛しました。
スカラムーチ氏は、今回の申請がBlackRock（ブラックロック）社のビットコイン現物ETF（iShares Bitcoin Trust：IBIT）に連動する新しい仕組み債を含むことに注目しています。
同氏は自身のX（Twitter）で、JPモルガンの取り組みが市場全体に与える影響の大きさを強調し「この出来事の重要性を人々は十分に理解していない」と述べています。
こうした動きを踏まえ、米国最大手銀行であるJPモルガンによるビットコイン関連商品の展開は、仮想通貨市場の主流化にさらに弾みをつける可能性が示唆されています。
I don’t think people are fully understanding how huge it is that JP Morgan is now offering a bitcoin back Bond.
— Anthony Scaramucci (@Scaramucci) November 26, 2025
JPモルガンがビットコイン裏付けの債券を提供するようになったことがどれほど大きなことかを、人々は十分に理解していないと思います。
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JPモルガンが仕掛けるビットコイン担保債の真価
スカラムーチ氏が語る金融業界の転換点
スカラムーチ氏は、JPモルガンがビットコイン担保の債券を提供し始めたことについて「多くの人はその重要性をまだ十分に理解していない」と述べ、金融業界にとって大きな節目と位置付けました。
暗号資産市場において強気派で知られる同氏は、JPモルガンの参入がもたらす業界への影響力の大きさを強調しています。
自動コール型仕組み債とリスク評価
JPモルガンがSEC（米国証券取引委員会）に提出した書類によると、同社はブラックロック社のビットコイン現物ETF（iShares Bitcoin Trust：IBIT）に連動する自動コール型仕組み債を設計しています。
この仕組み債では、2026年末（レビュー日）までにIBIT価格が所定の水準（初期価格の100%）に達するとノートが自動償還され、投資家に最低16%の利回りが支払われます。
一方、条件が満たされなかった場合、ノートは2028年末まで存続し、満期時にはIBITの価格上昇率の1.5倍にあたるリターンを上限なく獲得できる設計となっています。
また、2028年の最終評価時にIBIT価格が初期値の60%以上であれば元本が全額返還されますが、60%を下回った分については下落率に応じた損失が生じるリスクもあります。
ダイモン氏、ビットコイン否定から戦略的受容へ
JPモルガンはこれまでビットコインに否定的な姿勢で知られ、CEOのジェイミー・ダイモン氏も以前はビットコインを「ペットロック（ただの石ころ）」と呼び、強い懐疑心を示していました。
しかし2025年10月には「暗号資産やブロックチェーン技術は“リアル（本物）”であり、いずれ誰もが利用するようになる」と発言するなど、暗号資産に対する姿勢に変化が見られています。
ダイモン氏は自社顧客がデジタル資産に投資する自由を認める考えも示しており、大手銀行として市場の需要に応じた対応を取る姿勢を見せ始めています。
「理解を深める段階に」
仮想通貨業界と銀行の対立が再び表面化
JPモルガンは、銀行と暗号資産企業の関係をめぐる問題でも注目を集めています。
ビットコイン決済企業Strike（ストライク）の創業者兼CEOジャック・マーラーズ氏は、JPモルガン・チェース銀行が今年9月に自身の個人口座を突然閉鎖したことを明らかにしました。
マーラーズ氏によれば、理由を問い合わせても銀行側は「教えることはできない」と回答し、この出来事によって米国で銀行が暗号資産企業に対して行う“デバンキング（銀行サービスの拒否）”への懸念が再燃しています。
これに対し、米国のシンシア・ルミス上院議員はXで「オペレーション・チョークポイント2.0は残念ながら生きている。JPモルガンのような行為は伝統的銀行への信頼を損ね、デジタル資産産業を海外に追いやる」と痛烈に批判しました。
さらに同氏は、銀行による仮想通貨企業の締め出しを終わらせるべきだと訴え、「アメリカをデジタル資産の世界的中心地にすべき時だ」と主張しています。
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Source：SEC提出書類 / アンソニー・スカラムーチ氏X投稿
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