アップビット運営のドゥナム、韓国FIUから約37億円の制裁

ドゥナムがAML
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KYC義務違反で制裁・韓国の金融委員会（FSC）傘下にある韓国金融情報分析院（FIU）が、暗号資産（仮想通貨）取引所アップビット（Upbit）を運営するドゥナム（Dunamu）に対し、資金洗浄防止（AML）およびKYC（顧客確認）義務に関する違反を理由に、352億ウォン（約37.5億円）の過料（行政罰）を科す処分をFIUが11月6日に公表した。

FIUによると、同局が2024年8〜10月に実施した現場検査で、顧客確認義務に関する違反約530万件、取引制限義務違反約330万件、疑わしい取引の未報告15件など、ドゥナムによる計約860万件の違反を確認したという。

またFIUは2025年2月25日、未申告の暗号資産事業者との取引禁止義務違反を理由に、新規加入顧客による暗号資産の外部移転（入出庫）を3カ月間制限する一部業務停止などをドゥナムに通告していた。なお、この一部業務停止については、裁判所が執行停止を認め、効力が一時停止されたと報じられている。

地元メディア「ニューシス（Newsis）」は11月24日、FIUがアップビットへの処分に続き、コビット（Korbit）、ゴーパックス（GOPAX）、ビッサム（Bithumb）、コインワン（Coinone）についても制裁手続きを進める見通しだと報じた。現場検査を行った順番に手続きを進める「先入先出し（FIFO）」方式を採用しているとされる。

報道によると、韓国金融当局は、国内暗号資産事業者のAML遵守状況を引き続き点検し、必要に応じて制裁を行う方針だという。

なお同日、ドゥナムがネイバーファイナンシャル（Naver Financial）と包括的株式交換による統合を目指し協議していると、韓国紙「ソウル経済新聞（Seoul Economic Daily）」が報じた。株式交換が実施されれば、ドゥナムがネイバーファイナンシャルの100％子会社となる可能性があるとされ、アップビットはネイバーの金融事業領域に組み込まれる見通しだ。

参考：FSC・ニューシス
画像：iStocks/LuckyStep48