ビットマイン、暗号資産企業で初の年次配当とETHステーキング基盤「MAVAN」立ち上げへ

BitMineが初の年次配当とETHステーキング基盤発表

ビットマインイマージョンテクノロジーズ（BitMine Immersion Technologies：以下、ビットマイン）が、2025年8月期の通期決算を11月21日に発表した。また同社はそれに合わせ、年次配当の実施予定およびイーサリアム（Ethereum）向けステーキング基盤「メイド・イン・アメリカ・バリデータ・ネットワーク（Made-in-America Validator Network：MAVAN）」の立ち上げ計画も公表した。

ビットマインは、ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）に関する事業を手がける企業だ。同社の事業にはビットコインマイニング、ハッシュレート関連商品の提供、ビットコインを収益源とする事業への助言業務などが含まれる。なおビットマインは世界最大規模のイーサリアム・トレジャリーを保有している企業として注目を集めている。

決済発表によると同社の2025年通期の純利益は3億2,816万1,370ドル（約515億円）、1株当たりの希薄化後利益（EPS）は13.39ドルとなっている。

またビットマインは今回1株当たり0.01ドル（約1.6円）の年次配当を宣言した。発表ではこれは大手暗号資産（仮想通貨）企業として初めての年次配当であると説明されている。配当基準日は12月8日、支払日は12月29日となるとのこと。

またビットマインは、同社保有資産向けの専用ステーキングインフラとして「メイヴァン（MAVAN）」を2026年1〜3月期（2026年第1四半期）に稼働開始する計画も発表した。

現在は複数のステーキングプロバイダーを対象とした試験運用を実施しており、安全性、リワード生成、専用インフラ運用能力、サポート体制などを基準に評価を進めているという。

一方、暗号資産市場ではイーサリアム（ETH）価格が8月のピークから約45％下落し、現在は2,700〜2,800ドル前後まで下落している。ETHを大量に保有する企業では、こうした価格変動により保有資産の評価額が大きく揺れやすい状況が続いている。

市場分析会社10xリサーチ（10x Research）は、ビットマインを含む暗号資産トレジャリーモデルの企業について分析したレポートを公開している。同レポートでは、株価が保有する暗号資産の純資産価値（NAV）と比べて大きく割高な水準にある企業では、その割高分が剥落した局面で既存株主が評価損を抱えやすく、新たな資本調達も難しくなりがちだと指摘している。

同レポートは、ビットマインが1ETHあたり約1,000ドルの含み損を抱えていると試算し、レポート時点の価格水準では約37億ドル（約5,809億円）規模の未実現損が発生している可能性があるとした。 

参考：プレスリリース・リサーチ
画像：iStocks/Максим-Ивасюк・Thinkhubstudio

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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