コア財団、メイプルファイナンスへの差止命令を取得。機密情報流用や独占違反を主張

コア財団が「lstBTC」を巡りメイプルを提訴

コア財団（Core Foundation）が、ビットコインのリキッドステーキングトークン「lstBTC」の開発を巡りメイプルファイナンス（Maple Finance、以下メイプル）を提訴したと11月19日に発表した。ケイマン諸島高等裁判所は本件について、今年9月26日にメイプルの事業体へ差止命令を出していたことが、公開された判決文から明らかになっている。

コア財団によると、メイプルが両者間の商業契約に違反した疑いがあるという。主な争点は、機密情報および知的財産の不正使用、並びに24か月間の独占義務の違反とされる。判決文によれば裁判所は「判断すべき深刻な争点が存在する」と認定し、メイプルに対して競合製品「syrupBTC」のローンチを禁止する差止命令を発令した。命令は仲裁手続きが終了するまで、COREトークンの取引にも制限を課す内容となっている。

両者は2025年初頭に提携し、ビットコインをビットゴー（BitGo）などのカストディ企業に預け入れたまま利回りを得られる「lstBTC」を共同開発していた。コア財団は開発費用やマーケティング支援など大規模な投資を行い、4月以降に提供されたビットコイン利回り商品は3ヶ月で1億5,000万ドル（約235億円）以上のBTCを集めていたという。

しかしコア財団によると、メイプルはlstBTCの開発資金を受け取りながら、競合となるsyrupBTCを並行して開発していた疑いがあるという。裁判所は、コア財団からの提訴を受けて、syrupBTCのローンチによってメイプルが「不当な先行者利益」を得る可能性を指摘し差止が必要と判断した。

コア財団はまた、メイプルがBTC利回り商品の貸し手に対して「数百万ドル規模の価値減損」を通知した点にも懸念を示している。コア財団によれば、BTCは破産隔離済みのカストディアンサービスに保管されているはずであり、「返還できない理由は不明」だとしている。

これに対しメイプルは20日にXへ声明を投稿し、「コア財団の行動は貸し手の利益に反する」と反論している。同社は「自社の不正行為の主張を全面的に否定する」とし、コア財団に対して必要な法的措置を取るという。

コア財団は「契約上の権利保護とコミュニティの利益確保のため必要な法的措置を継続する」とし、今後は新たなパートナーと共にビットコイン関連製品の開発を進める方針を示した。

参考：プレスリリース・裁判所
画像：iStocks/Peach_iStock

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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