TISとJPYC、「ステーブルコイン決済支援サービス」提供に向け協業、26年内に提供へ

TISとJPYCがステーブルコイン事業化検討で協業

TISインテックグループのTISと日本円建てステーブルコイン（電子決済手段）「JPYC」発行・償還元のJPYC社が、ステーブルコインの普及に向けた、共同での事業化検討、新たなビジネスの創出、顧客開拓や事業推進を行うための基本合意書を10月31日に締結した。両社より11月14日に発表された。

今回の協業により、TISが提供する「ステーブルコイン決済支援サービス」でJPYCを取り扱うとのこと。同サービスは、2026年春から夏にかけて実施するPoCでサービスの有用性を検証後、2026年内に正式提供開始を目指すとのことだ。TISは同サービスにより、サービス利用事業者が自ら決済システムを構築することなく、国内外の消費者に対しより利便性の高い決済手段を低コストかつ短期間で提供できるようになるとしている。

TISは今年2月、エンタープライズ向けweb3ウォレットを提供する国内ブロックチェーン関連企業のダブルジャンプトウキョウ（double jump.tokyo）と共同で、ステーブルコインを活用した決済サービスの展開推進をすることを発表している。これによりステーブルコイン決済に必要なスマートフォン・タブレット向けアプリやウォレット導入を支援する「ステーブルコイン決済支援サービス」を共同で提供するとしていた。

また3月にTISは、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）、三井住友銀行、米Ava Labs（アバラボ）、米Fireblocks（ファイアブロックス）の4社と共に、将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討を開始している。この共同検討では、金融機関や事業者間で行われるホールセール領域での決済利用に耐えうるステーブルコインを発行･流通させるにあたり、満たすべき具体的な要件の定義について検討を行うとのことだった。

さらに10月には、TISとアバラボが共同で、ステーブルコインやセキュリティトークン（ST）など、金融機関や事業会社による多様なアセットの発行・管理を包括的に支援するサービス「マルチトークンプラットフォーム」を提供開始している。同サービス利用企業は、保有資産のトークン化によるデジタル通貨・デジタル証券を活用したビジネス検討が可能となるとのことだ。 

参考：TIS
画像：PIXTA

関連ニュース

参照元：ニュース – あたらしい経済

コメント

タイトルとURLをコピーしました