トランプ氏署名で政府再開
米国のドナルド・トランプ大統領は2025年11月13日、連邦政府機関の一部閉鎖を解除するつなぎ予算案に署名しました。
これにより、10月1日から続いた政府機関の閉鎖は43日目に正式に解除され、米国史上最長の政府閉鎖に終止符が打たれました。
同予算案は下院で賛成222票、反対209票の賛成多数で可決され、政府機関への資金は来年1月30日まで暫定的に確保されます。
政府再開に伴い、SEC（米証券取引委員会）やCFTC（商品先物取引委員会）などの規制当局による仮想通貨関連業務が正常化し、滞っていた仮想通貨ETFの承認手続きや関連法案の審議が再開される見通しです。
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史上最長の政府閉鎖が終了、仮想通貨関連業務も再始動へ
連邦政府閉鎖による米国社会への打撃
今回の暫定予算案は、上院では超党派の妥協により成立し、下院では共和党多数派の賛成で可決されました。
採決は賛成222票・反対209票で、トランプ大統領は署名式で「二度とこのようなことがあってはならない。これでは国を運営することはできない」と述べ、民主党を非難しています。
史上最長の43日間に及んだ政府閉鎖中、連邦予算の停止は全米に影響を及ぼし、数百万人規模の低所得世帯向け食料支援が一時停止、さらに数十万人の連邦職員は給与を受け取れない状況となりました。
政府再開によって連邦職員らは11月14日にも職務復帰する見通しとなっていますが、行政サービス全体の正常化には数日から1週間以上かかる可能性も指摘されています。
仮想通貨業務の本格再開と市場への影響
今回成立したつなぎ予算は2026年1月30日までの暫定措置で、今後約2か月半で残る年度予算をまとめる必要があると伝えられています。
SECやCFTCでは政府閉鎖期間中、仮想通貨の新規ルール策定やETF申請の審査が中断していましたが、政府再開により、これらの業務は再びスピードを取り戻す見通しです。
閉鎖中、20日経過すると自動承認となる制度を利用し、ソラナ（SOL）やライトコイン（LTC）など一部アルトコインのETFが新規上場する動きも見られました。政府再開により、主要案件の審査再開にも弾みがつくと期待されています。
立法面でも、米議会では仮想通貨に関連する規制整備の議論が進められています。上院農業委員会は11月11日、仮想通貨の現物市場でCFTCが果たす役割を定める市場構造法案の草案を公表しました。
さらに、トランプ政権からCFTC委員長に指名されているマイク・セリグ氏の承認公聴会も予定され、規制当局トップ人事の審議も再始動しています。
政府閉鎖が仮想通貨市場を刺激
政府再開で仮想通貨規制の行方に注目集まる
政府閉鎖の解除により、SECやCFTCなどの規制当局の業務は順次通常体制に戻り、停止していた審査や政策策定も再開される見通しです。
議会では市場構造法案の議論が進むとともに、CFTC委員長候補の承認審査を含む規制トップ人事の手続きも再開され、政策面での動きが鮮明になっています。
今後はETF審査の進展や規制枠組みの整備が市場センチメントに影響を与える可能性が高く、投資家や企業は政策動向に引き続き注目が集まります。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=154.80 円）
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Source：ロイター報道
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