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仮想通貨は資本主義の未来を担うか
大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）のCEOであるブライアン・アームストロング氏は2025年11月11日、自身のX（旧Twitter）で「仮想通貨は世界各国に資本主義を広める可能性がある」との見解を示しました。
同氏は「より大きな繁栄を望むのであれば、特に社会で最も貧しい人々のために、資本主義をさらに導入し、社会主義を縮小する必要がある」と述べ、仮想通貨が経済的自由を世界中に広めることでその実現を後押しすると指摘しています。
同投稿では、社会主義体制下の国々が抱える経済問題を回避し、貧困層の生活向上につなげる可能性について触れられており、アームストロング氏は仮想通貨が経済的自由を広めることで各国の繁栄に寄与できると強調しました。
It really is that simple.
If we want greater prosperity, especially for the poorest people in society, we need more capitalism, and less socialism.
It's counterintuitive for many, but true.
Crypto helps with this by injecting economic freedom (and capitalism) into every… https://t.co/vgBTLDCXjU
— Brian Armstrong (@brian_armstrong) November 10, 2025
もし私たちが、特に社会の中で最も困っている人たちの生活を豊かにしたいなら、必要なのは「もっと資本主義を取り入れ、社会主義を減らすこと」です。
（中略）仮想通貨は、スマートフォンとインターネットさえあれば、世界中のどこでも経済的自由を広げ、資本主義を根付かせる手助けをしてくれます。
また、こうした経済的自由の議論が注目される中、民主社会主義者を自称するゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市長選で勝利したことも関心を集めており、この結果は米国のビジネス界に衝撃を与えています。
マムダニ氏の当選を受け、ニューヨークの競争力やビジネス環境が損なわれるのではないかとの懸念が広がっており、同時に富裕層の流出による税収基盤の悪化も指摘されています。
マムダニ氏がNY市長選を制す
アームストロング氏が語る仮想通貨と資本主義の相関
ベネズエラとポーランドから見る政策の明暗
アームストロング氏の投稿の背景には、資本主義と社会主義の経済的影響を比較する議論があります。
同氏は著名な経済ブロガーのノア・スミス氏が提示したデータに言及し、社会主義政策を進めたベネズエラと、市場経済を導入したポーランドの経済成長の差異を取り上げました。
ベネズエラではウゴ・チャベス政権下で国有化や国家統制が進められた結果、石油産業をはじめ経済が停滞し、ハイパーインフレや国民の大量移住、物資不足など深刻な危機に陥りました。
一方、社会主義体制から転換したポーランドは、ソビエト連邦崩壊後に民営化や自由化の改革を実施し、着実な経済成長を遂げています。
仮想通貨が果たす自由と権利保護の役割
ただし、ポーランドの例については一部から「ドイツをはじめEUから毎年多額の補助金を受け、教育や医療の無償提供など社会主義的政策も残っているため、成功例を単純に資本主義の勝利とみなすのは誤解を招く」との指摘もあります。
この反論は、社会主義と資本主義の境界が必ずしも単純ではないことを示唆しています。
アームストロング氏自身は、社会主義について「常に国家が個人よりも優位に立ち、人々の自律性や尊厳、選択の自由を奪う方向に進む傾向がある」と批判しており、その対抗策として仮想通貨などのデジタル資産が政府の過度な介入から個人の権利を守る「安全網」となると強調しています。
同氏は、ブロックチェーンを基盤とする分散型の金融システムが個人の資産管理権限を維持し、国境を越えた自由なアクセスを可能にすることで経済的な自立性を高めると述べています。
実際、同氏はインフレに苦しむ国や銀行サービスが行き届かない地域でも、スマートフォンとインターネットさえあれば誰もが少額から資産を持ち始められる点を指摘し、仮想通貨が「経済的自由」を保証する手段になると訴えています。
政治変化が資産移動に与える影響と仮想通貨の価値
アームストロング氏の主張が注目を集めた背景には、米ニューヨーク市長選で民主社会主義者を自称するマムダニ氏の当選が影響しているとみられています。
マムダニ氏の当選により、高額所得者の市外流出やそれに伴う税収減少が懸念され、市民のおよそ9%が「マムダニ氏が市政を率いるならニューヨークを離れる」と回答したとの報道もあります。
市長選の結果を受け、『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏は「資産防衛のため、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を活用すべきだ」と投資家に呼びかけています。
キヨサキ氏はマムダニ氏の勝利に伴う経済的不安定化を懸念し、安全資産としての仮想通貨の重要性を強調しているとみられています。
「恐怖の時こそ真の富が生まれる」
世界で進む仮想通貨導入と経済自由化
仮想通貨は2025年11月現在、世界各地で利用が広がっています。
ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）の最新レポートによれば、2025年のグローバル仮想通貨採用指数ではアジア太平洋地域（APAC）が最も高い成長を見せ、インドやパキスタン、ベトナムといった人口の多い新興国が主導する形で草の根の利用拡大が進んでいます。
北米では、アジア太平洋地域の成長に続き、米国における現物ビットコインETFの相次ぐ承認や規制の明確化を背景に採用指数で2位となり、伝統的な金融機関による市場参入が加速しています。
同指数の国別ランキング上位にはインド（1位）、米国（2位）、パキスタン（3位）が名を連ねており、先進国から新興国まで幅広い地域で仮想通貨が浸透していることが伺えます。
アームストロング氏が指摘するように、仮想通貨は資本主義の価値観と親和性を持ち、世界的な動向からも経済の自由化や金融包摂のツールとして受け入れられつつあることが示されています。
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Source：ブライアン・アームストロング氏X投稿
サムネイル：AIによる生成画像
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