【10/27・10/28】JPYC関連のニュースまとめ

日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」が2025年10月27日に正式発行を開始しました。

発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」も同時に稼働し、円と1:1での発行・償還が可能になっています。

オンチェーン情報を確認したところ、現時点での発行額は約4,100万JPYCを突破。立ち上がりから利用が広がる兆しが見えます。

本記事では、10/27・10/28の2日間で発表されたJPYC関連のニュース以下4つをお届けします。

  • キリフダ、JPYCのオンチェーンダッシュボード公開
  • JPYC、フィリピンでのデジタル送金・決済インフラに向けIPS基本合意書を締結
  • Secured Finance、JPYCを活用した新プロダクト群を発表
  • GustoDevelopmentJPYCを活用したDeFi・決済アプリケーション開発サポートサービスを開始

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キリフダ、JPYCのオンチェーンダッシュボード公開

キリフダ、JPYCオンチェーンダッシュボード公開
引用:プレスリリース

キリフダ株式会社は、JPYCに関するオンチェーン情報をまとめたダッシュボードを公開しました。

具体的には、下記のデータを一画面で確認できます。

  • 総発行残高
  • 発行/償還(mint/burn)推移
  • チェーン別の流通量
  • 日次トランザクション数
  • アクティブウォレット数
  • 保有分布(上位保有割合)

発行翌日の28日時点では総発行が約3,800万JPYCであることも把握でき、立ち上がりの需要と流通の動きが定量的に可視化されています。

今後は指標の拡充・更新も予定され、透明性と市場分析の基盤として機能する内容です。

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JPYC、フィリピンでのデジタル送金・決済インフラに向けIPSと基本合意書を締結

JPYC×IPS、フィリピンでのデジタル送金・決済インフラに向け基本合意書を締結
引用:プレスリリース

JPYCは10月28日、株式会社アイ・ピー・エス(IPS)および連結子会社InfiniVANと、フィリピンにおけるデジタル送金・決済インフラ構築を目指すステーブルコイン事業の基本合意書(MOU)を10月16日付で締結したと発表しました。

MOUでは、フィリピンペソ建ステーブルコインの発行・流通に関する共同事業に加え、日本円建ステーブルコイン「JPYC」のフィリピンでの流通に関する共同事業の検討を進めるとしています。

背景としては、在外フィリピン人(OFW)の個人送金額が2024年に約400億米ドル(GDPの約8%)と大きいこと、成人の40%超が無銀行口座であること、さらにBSP(フィリピン中央銀行)によるVASP監督枠組みが整備されている点を挙げています。

国境を越えた低コスト送金やB2B・EC等の日常決済までを射程に、10/27のJPYC正式発行と「JPYC EX」稼働を受けた海外展開の第一歩と位置づけられる内容です。

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Secured Finance、JPYC活用の新プロダクト群を発表

引用:プレスリリース

分散型金融(DeFi)の固定金利レンディングプロトコルを開発するSecured Financeは、JPYCに対応した固定金利レンディング市場など複数の新機能を公開しました。

初回の板寄せは11月3日、初期満期は12月26日2026年3月27日を予定。四半期ごとに満期点を増やし、円の金利カーブをオンチェーンで形成する構想です。担保は当初WBTC/ETHから開始し、将来的にRWAトークン等への拡張も視野に入れます。

さらにYearn Financeとの連携による、JPYC建てVault(v3対応)での運用、Coinbaseが提唱するx402を介したコードベースの自動決済など、ノンカストディアル環境での実需・利回り獲得の両立を実現するとしています。

円建て資産の金融レイヤーとDeFiを接続し、国内外投資家の円金利アクセスを広げる狙いが明確です。

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GustoDevelopment、JPYC活用のDeFi/決済アプリ開発支援を本格開始

引用:プレスリリース

GustoDevelopmentは、JPYCを基盤とした決済・金融アプリ開発の伴走支援を始動したことを発表しました。

既存のEC/サブスクや実店舗POSへのステーブルコイン決済導入から、社内通貨・ポイント、レンディング/ステーキング、NFT決済基盤まで、要件定義〜設計〜実装〜運用を一気通貫で提供するとのことです。

決済連携ではSuzuPayと協業し、JPYCに加えてUSDT/USDC対応も可能とすることで、訪日客向けインバウンド決済など多通貨ニーズにも柔軟に対応。

単なる「導入代行」にとどめず、ブロックチェーン×金融の新規プロダクト創出まで射程に入れることで、企業のスピーディな実装と事業化を後押しします。

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