金融庁、銀行の暗号資産投資と交換業参入を検討　＝報道

金融庁が、銀行による暗号資産（仮想通貨）投資や交換業参入を認める制度改正を検討していると、読売新聞が報じました。背景には、国内外で拡大する暗号資産市場への対応と、金融機関の競争力強化があります。

現行制度では、2020年改定の監督指針により、銀行は価格変動リスクを理由に暗号資産を保有できず、投資目的での運用は事実上禁止されています。今回の見直しでは、自己資産として保有することや、交換業者として登録して暗号資産を取り扱うことを可能にする方向が検討されています。

一方で、金融庁は銀行のリスク管理を重視し、保有上限の設定や内部管理体制の強化を求める見通しです。制度設計では、資本比率や流動性への影響も議論の焦点となるでしょう。

金融庁は今後、金融審議会の作業部会で制度改正の具体案を議論し、2026年の法改正を目指すとしています。

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