金融庁、暗号資産のインサイダー取引を法規制へ。2026年にも金商法改正案を提出予定

金融庁が暗号資産におけるインサイダー取引を金融商品取引法で明確に禁止する方針を示したことが、日本経済新聞の報道で明らかになりました。未公開の重要事実に基づく売買を対象とし、違反時は課徴金の賦課や刑事告発を可能にする内容です。

監視は証券取引等監視委員会が担い、交換業者の自主規制中心だった現行体制から、公的監督へ移行します。

想定される重要事実には、取引所への上場・廃止の方針、ネットワーク移行や新トークン発行などの内部決定、重大な脆弱性や障害情報が含まれます。課徴金は不正利益に応じて算定する仕組みを検討中です。

背景には市場拡大があります。国内の稼働口座数は直近で約788万口座に達し、投資家保護と市場の公正性確保が課題となっていました。一方で、発行主体が不明確なトークンやDAOの取り扱い、関係者の範囲の線引きなど制度設計上の論点は残ります。

金融庁は年内に作業部会で詳細を詰め、2026年の通常国会に改正案を提出する予定です。施行後は、株式市場に近い水準の監視と執行が暗号資産にも及ぶ見通しです。

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