マサチューセッツ州議会、ビットコイン準備金法案を審議へ
2025年9月30日、米マサチューセッツ州合同歳入委員会は、ビットコイン準備金法案（上院S.1967号）の公聴会を10月7日に開催すると明らかにしました。
この法案は共和党のピーター・J・ドーラント上院議員が2月に提出したもので、州財務当局が取得したビットコイン（BTC）などの仮想通貨を準備金に組み入れ、州安定化基金の最大10％を使って仮想通貨に投資する権限を州に与える内容です。
同法案は現在、上下両院合同の歳入委員会に付託されており、9月26日の議会公式スケジュールの更新により、公聴会は10月7日に設定されました。
この公聴会はハイブリッド形式で開催され、一般の参加者はマサチューセッツ州議会のウェブサイトでライブ視聴できるほか、録画も同サイトで公開される予定です。
また、証言の提出期限は公聴会から53日後に設定されており、委員会は12月初旬までに法案を審議する見込みとなっています。
こうした手続きが進む一方で、州内の政治状況は法案の成立可能性にも影響します。他州ではすでに関連法案が成立している例がある一方、マサチューセッツ州では議会で民主党が優位なため、同州での法案成立は難しいとの見方もあります。
MASSACHUSETTS CONSIDERS A BTC RESERVE BILL
A Republican-backed proposal heads to a state hearing, but faces long odds with Democrats holding a supermajority. pic.twitter.com/REL2f1E9Z9
— Coin Bureau (@coinbureau) September 30, 2025
共和党が支持する提案が州の公聴会を迎えるが、民主党が絶対多数を占める中で厳しい状況に直面している。
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全米で広がるビットコイン準備金法案の動き
マサチューセッツ州を含む一部の州議会では、仮想通貨準備金法案の導入に向けた動きが見られています。
ニューハンプシャー州やテキサス州では2025年春に同様の法案が成立しており、ミシガン州で提案された法案も成立の可能性があると伝えられています。
一方、モンタナ州、ノースダコタ州、ペンシルバニア州、サウスダコタ州、ワイオミング州などでは、同種の法案が採決に至らず頓挫している状況です。
こうした州での動きを背景に、連邦レベルでも動きが広がっています。トランプ前大統領の大統領令に続き、米連邦議会では共和党議員が国家ビットコイン準備金の恒久化を目指す法案（BITCOIN法案）を提出しています。
ビットコイン準備金を巡る議論は州から連邦へと広がっており、今後の審議結果は米国の仮想通貨政策の方向性を占う指標となるとみられています。
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Source：マサチューセッツ州議会資料
サムネイル：AIによる生成画像
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