東武トップツアーズ、SBI Ripple Asiaと独自トークンを活用した新たな決済プラットフォーム構築に向けて基本合意書を締結

※本記事は企業が発信したプレスリリースの内容を基に、中立的な表現へ整えて掲載しています。NFT Mediaの執筆記事（独自取材）ではありません。内容・数値・日付・リンク等は発表元の情報に準じます。

東武トップツアーズ株式会社は、SBI Ripple Asia株式会社と、同社が発行するパートナー企業・団体ごとの独自トークンを中核とした新たな決済プラットフォームの実現に向け、基本合意書を締結したことを発表しました。本取組みにより、東武トップツアーズが企画・運営するNFTと独自トークンを連携させ、パートナー企業・団体のファンエコノミー拡大を後押しする方針で、2026年上期のサービスローンチに向けて協議を進めるとしています。

今回の基本合意に基づき、東武トップツアーズはパートナー獲得や利用者・加盟店ネットワークの構築、NFTを活用したマーケティング施策の企画立案を担います。一方、SBI Ripple Asiaはブロックチェーン基盤「XRP Ledger」を活用して信頼性の高い独自トークンを発行し、パートナー企業・団体の顧客が宿泊・飲食・買物・サービス等の支払いに利用できる仕組みを構築する予定です。

XRP Ledgerを活用した決済プラットフォームは、観光・商業・地域振興など多方面での活用が見込まれ、利用者に安心で便利な新しい決済体験を提供するとともに、企業と地域社会にとって独自のファンエコノミーを形成・拡大できる新たな成長モデルとなることが期待されています。東武トップツアーズは、ブロックチェーン技術を活用した新しいソリューションの開発・提供を通じ、地域や企業の新たな成長モデルの創出に引き続き取り組む考えです。

■ 基本合意書の締結事項
【目的】決済用の独自トークンと、様々な機能を搭載できるNFTを連携させ、パートナー企業・団体のファンエコノミー拡大を後押しする新たな決済プラットフォームを共同で構築する。
【各社の役割】
・東武トップツアーズ：パートナー獲得、利用者・加盟店ネットワークの構築、NFTを活用したマーケティング施策の企画立案
・SBI Ripple Asia：信頼性の高い独自トークンの発行、決済システムの構築・提供
【今後の予定】2026年上期のサービスローンチを目指し、両社で協議を進める。

■ 本プラットフォームの具体的な活用ユースケース（想定）

観光DXと地域経済の活性化：特定の観光地や商店街等でのみ利用可能な独自トークンを発行。旅行者は域内でスムーズなキャッシュレス決済が可能になり、地域は消費喚起と域内経済循環を促進。独自トークン利用時に、NFTを「デジタルお土産」や「未来の宿泊割引券」として配布することで、旅行後も関係人口の創出に貢献。
サステナブルな復興・被災地支援：支援金を被災地でのみ利用可能な独自トークンとして提供するモデルを構築。支援金の地域外流出を防ぎ、現地の加盟店で直接利用されるため、地域経済の再建に直接的に寄与。支援の透明性を確保し、息の長い復興支援を実現。
スポーツ・文化におけるファンエコノミーの拡大：プロスポーツチームやアーティスト、文化施設などがコミュニティ内で利用できる独自トークンを発行。グッズ購入やイベント決済に活用し、NFT会員証を持つファンに対して独自トークンの利用額に応じた特別体験を提供するなど、エンゲージメント最大化と新たな収益源の創出を図る。

※本記事はプレスリリースの再構成であり、NFT Mediaによる独自見解・推奨・保証を含みません。最新情報は発表元をご確認ください。

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