2025年9月22日〜27日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
国連、ブロックチェーンを「究極の本人確認技術」と評価
国連合同職員年金基金（UNJSPF）と国連国際計算センター（UNICC）は、ブロックチェーン技術の実証に関する共同ホワイトペーパーを公開しました。
同ホワイトペーパーでは、UNJSPFが導入したブロックチェーン基盤の本人確認システム「デジタル証明書（DCE）」の実証結果をとりまとめ、190カ国・約7万人の年金受給者を対象とした認証プロセスの効率化を報告しています。
ホワイトペーパーによると、同機関は従来型システムの課題を指摘したうえで、ブロックチェーン技術を「究極の本人確認技術」と評価しています。
ブロックチェーン実証WPを公開
Fold、Visa提携でBTC報酬型クレジットカードを発表
米国の仮想通貨金融サービス企業Fold（フォールド）社は9月23日、Stripe（ストライプ）およびVisaと提携し、新たなビットコイン（BTC）報酬型クレジットカード「Fold Bitcoin Credit Card」を発行することを発表しました。
発表によると、カード利用者は日常の買い物で支払い額の2％相当のビットコイン報酬を即時に得ることができ、Foldのチェッキング口座経由で支払いを行うと最大1.5％の追加報酬が得られます。
また、アマゾンやスターバックス、Home Depot、ウーバーなどFoldの提携先ブランドで買い物をすると、最大10％相当のビットコインが還元される仕組みです。
日常利用でBTC還元のクレジットカード
SWIFT、銀行間メッセージングテストで「Linea」を採用
9月27日、SWIFT（国際銀行間金融通信協会）は、銀行間メッセージング基盤をブロックチェーンベースの通信方式へ移行するための実証実験で、ConsenSys（コンセンシス）社が開発したイーサリアムL2ネットワーク「Linea（リネア/LINEA）」を採用したことが明らかになりました。
ブロックチェーン情報メディア「The Big Whale」によると、この実証実験にはBNPパリバやBNYメロンなど世界的大手銀行10行以上が参加し、メッセージ移行とステーブルコイン統合の両面について検証を行う予定です。
Linea採用で銀行間送金テストを開始
ナスダック上場企業、カルダノを財務資産として正式導入
NASDAQ上場企業のReliance Global Group（ナスダック：RELI）は9月22日に、同社が開始したデジタル資産財務戦略の一環としてカルダノ（Cardano/ADA）の初回購入を完了したことを発表しました。
同社は9月15日に合計最大1億2,000万ドル（約177億円）相当の仮想通貨を購入するデジタル資産の分散型ポートフォリオ構築計画を発表しており、17日にはイーサリアム（ETH）を購入したことが報告されていましたが、今回はこのデジタル資産財務戦略の一環としてカルダノ（ADA）を初購入したと報告されています。
リップルCTO「銀行はXRP Ledgerを採用」
米Ripple（リップル）社のCTO（最高技術責任者）デビッド・シュワルツ氏は9月19日、一部の銀行が国際送金などの支払い手段として仮想通貨エックスアールピー（XRP）を統合し始めていることを明らかにしました。
シュワルツ氏はさらに、同社と提携する銀行の一つ「Ripple Bank」があらゆる決済をXRP Ledger（XRPL）上で処理する計画であり、決済インフラの基盤をXRPLに全面移行する方針も示しています。
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米議員ら、退職年金401(k)仮想通貨導入の即時実施を要望
米下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長ら超党派の議員9名は9月22日、SEC（米証券取引委員会）のポール・アトキンス委員長に対し、401(k)退職年金プランへの仮想通貨導入に関する大統領令の迅速な実施を求める書簡を提出したことが明らかになりました。
米ビットコインメディアBitcoin MagazineのX（旧Twitter）投稿によれば、議員らは書簡の中で、大統領令が米国民の退職後資金形成に役立つ可能性を評価し、米労働省（DOL）と連携して関連規制やガイダンスを改訂するようSECに求めています。
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2025年最大の下落、主要銘柄急落の要因と回復シナリオ
米国の仮想通貨市場が週明け9月22日に急落し、ビットコイン、イーサリアム、XRPなど主要銘柄が軒並み大幅な下落となりました。
仮想通貨全体の時価総額も一時約3.8兆ドル（約562兆円）まで落ち込み、2025年最大規模の調整局面となっています。
こうした急落の背景には投資家心理の悪化があるとされており、仮想通貨関連メディアの分析では、イーサリアムとソラナ（SOL）は2023年夏以来、ビットコインは今年6月以来の大幅な下落となったと伝えています。
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サムネイル画像：AIによる生成画像
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