従来の金融規制を暗号資産業務に適用
英国の金融行動監視機構（FCA）が、暗号資産（仮想通貨）事業者への包括的な規制適用に向けた協議文書「CP25/25」を9月17日に公表した。
今回の提案は、英財務省（HM Treasury）が4月に発表した法案草案に基づくものだ。
この協議文書では、金融サービス企業向けのこれまでの規制を、暗号資産関連活動全般に適用する方針が示された。対象範囲は、シニアマネジメント体制や内部統制、金融犯罪防止とコンプライアンスの強化、顧客対応やクレーム処理のルールなどが含まれる。
暗号資産企業に対して、シニアマネジメント体制や技術アウトソーシングに関する要件は緩和される一方、サイバー攻撃を含む業界特有のリスクに関してはより厳格な基準が適用される見込みだ。
この規制が施行されれば、FCAの管轄範囲は金融プロモーションや犯罪対策から、ステーブルコイン発行、暗号資産の保管、取引プラットフォーム運営、ステーキング、仲介業務などの暗号資産関連業務全般へと拡大されることになる。
なおこの協議文書には、意見提出の期限が設定されている。ディスカッション章（第6〜7章）への意見提出期限は2025年10月15日、協議章（第1〜5章）への意見提出期限は同年11月12日となっている。
今回の協議を経て、これらの協議内容は、消費者保護、イノベーション、国際競争力のバランスを図りながら、2026年以降に本格施行される見込みの包括的な暗号資産規制の一環となる予定だ。
参考：発表
画像：Reuters
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参照元：ニュース – あたらしい経済
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