2025年9月7日〜13日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
リップル社、約1,035億円分のXRPを送金
9月6日、米Ripple（リップル）社が約7億ドル（約1,035億円）にあたる2億5,000万XRPを匿名のウォレットに送金していたことが明らかになりました。
Whale Alertの調査によると、この大規模なエックスアールピー（XRP）の送金は、日本時間で2025年9月6日の午前1時51分に実行されました。
リップル社の大口送金
新経済連盟、暗号資産税制の抜本的見直しを提言
一般社団法人新経済連盟（新経連）は9月10日、2026年度税制改正に向けて暗号資産の税制優遇措置を求める提言書を公表しました。
提言書には暗号資産取引益の課税方法を現行の総合課税（最大55％）から株式投資と同様の申告分離課税（一律20％）へ移行することに加え、取引損失の繰越控除制度を導入する案も盛り込まれました。
加えて、暗号資産同士の交換ごとに課税される現行制度を見直し、保有する暗号資産を法定通貨に換金した時点でのみ課税する方式への転換も提案されています。
日本の暗号資産税制改正への提言
世界初の「ワールドコイン財務戦略」発表
米ナスダック上場企業のEightco Holdings（NASDAQ:OCTO）は9月8日に、ワールドコイン（Worldcoin/WLD）を自社財務戦略の中核に据える「WLD財務戦略」を発表しました。
WLD財務戦略の採用は世界初の事例であり、今回の発表を受けてWLD価格は過去24時間で60％以上高騰しています。
世界初のWLD財務戦略
2025年版仮想通貨採用ランキング、日本は19位に
ブロックチェーン分析企業のChainalysis（チェイナリシス）が、仮想通貨の浸透度を評価した最新レポート「2025年版：世界仮想通貨採用指数」を公開しました。
同レポートでは、インドが個人投資家、DeFi（分散型金融）、機関投資家の各カテゴリでいずれも世界首位となったと報告されています。
仮想通貨普及で新興国が躍進
カルダノ初期販売の不正疑惑「全て根拠なし」と結論
カルダノ（Cardano/ADA）に関してSNS上などで囁かれていた不正疑惑に関する調査報告書が公開され、独立した調査団体によって「これらすべての疑惑には根拠がない」という結論が出されたことが明らかになりました。
この調査はかねてよりSNSなどで拡散されていた「ADAバウチャープログラムに関連する不正疑惑」を検証するために実施されたもので、5つの疑惑に関する具体的な調査報告がなされています。
ドージコイン財団、ロビンフッド傘下Bitstampと提携
9月9日、ドージコイン（DOGE）財団の商業部門House of Doge（ハウス・オブ・ドージ）は、公式DOGEトレジャリーの取引・カストディ（保管）の基盤に、米Bitstamp USAが提供する「Bitstamp by Robinhood」を採用したと発表しました。
両社は今回の提携をドージコインのユースケース拡大の起点と位置付けており、DOGE保有者が将来的に利息やリワードを得られる仕組みづくりの第一歩としています。
ドージコインに関する注目記事
アルトコインシーズン突入か、主要銘柄が急伸を見せる
データ分析サイトBlockchain Centerが提供する「Altcoin Season Index（アルトコインシーズン指数）」が76点を記録し、アルトコイン優位の局面入りとの見方が広がっています。
同指数の76ポイントは、定義上「過去90日間でトップ50の仮想通貨（暗号資産）の約76%がビットコインの成績を上回った」状態を示すものであり、本格的なアルトコインシーズン入りの指標とされています。
価格予想に関する注目記事
サムネイル画像：AIによる生成画像
コメント