2025年8月24日〜30日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
大阪万博ウォレット、USDC・JPYC対応へ
8月25日、大阪・関西万博の公式アプリ「EXPO2025デジタルウォレット」で、米ドル連動型ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」の送金・決済機能が9月13日から提供されることが明らかになりました。
日本経済新聞によると、将来的には国内初の日本円建てステーブルコイン「JPYC」の保有にも対応する予定です。これにより、万博会場で貯めたポイント（EXPOトークン）をUSDCに交換することで、ドルや円といった法定通貨に換金できるほか、銀行口座への入金や他人のウォレットへの送金も可能になると伝えられています。
USDC・JPYC対応で利便性強化
マスク氏顧問弁護士、DOGE新会社の会長就任＆2億ドル規模調達へ
8月30日、イーロン・マスク氏の個人弁護士アレックス・スピロ氏が、新設されるドージコイン（DOGE）の財務管理会社「Dogecoin Asset Trust（DAT）」の会長に就任し、DOGE投資を目的に少なくとも2億ドル（約294億円）の資金調達を計画していることが明らかになりました。
米経済誌フォーチュンの報道によれば、この新会社はドージコイン財団の公式企業部門「House of Doge」の支援を受け、投資家が株式を介してDOGEに間接的に投資できる仕組みを提供するとしています。
具体的な会社構造や上場・公開の時期は明らかになっていないものの、投資家向け資料ではドージコインの資産管理ファンドとして位置付けられており、現在は出資者への提案段階にあると報じられています。
DOFE新財務会社、2億ドル調達を計画
メタマスク「ソーシャルログイン機能」導入
自己管理型の仮想通貨ウォレットを展開しているMetaMask（メタマスク）は8月26日、GoogleとAppleのアカウントを利用した新機能「ソーシャルログイン」を導入したと発表しました。
この機能により、従来はユーザーにとって大きな負担となっていた12単語のシードフレーズ（Secret Recovery Phrase）の手動管理が不要になりました。
この結果、GoogleやAppleのIDとパスワードを組み合わせるだけで、ウォレットの新規作成や復元が可能となる仕組みが整えられています。
「ソーシャルログイン機能」導入
SHIB・ONDOなど8種類の仮想通貨ETPが上場
カナダの仮想通貨ETP（上場取引型金融商品）発行会社である「Valour」は8月27日に、スウェーデンの証券取引所である「Spotlight証券取引所」で8つの仮想通貨ETPをローンチしたと発表しました。
Valourは、カナダ拠点のフィンテック企業「DeFi Technologies」の子会社であり、Spotlight証券取引所（スウェーデン）、フランクフルト証券取引所（ドイツ）、SIXスイス証券取引所（スイス）、ユーロネクスト（パリ・アムステルダム）など欧州の主要市場で85以上のETPを展開しています。
同社はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を含む様々な仮想通貨のETPを展開していましたが、今回は新たに8種類の仮想通貨を対象としたETPがローンチされ、商品ラインナップがさらに拡充されることとなりました。
8つのアルトコインETPをローンチ
フィリピン議員「国家予算ブロックチェーン化」提案
フィリピンのバム・アキノ上院議員は8月27日、政府財政の透明化を目的として、国家予算をブロックチェーン上に記録・公開する内容を盛り込んだ法案を提出する意向を示しました。
マニラ・テック・サミットに登壇した同議員は「ブロックチェーン技術を活用すれば、国民が政府支出の流れを追跡でき、財政への信頼の向上につながる」と述べ、透明性強化の必要性を強調しました。
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ステーブルコイン流入で主要L1価格競争が激化
仮想通貨分析プラットフォームのToken Terminal（トークン・ターミナル）は8月23日、ステーブルコイン循環供給量が2024年初の約1,300億ドル（約19兆円）から直近では約2,700億ドル（約40兆円）へ倍増したことを報告しました。
Token Terminalのデータによると、流入の大半はイーサリアムとトロン（TRX）に集中しており、両者で全体の約90％を占めています。一方、ソラナ（SOL）は約100億ドル（約1.5兆円）超の残高を抱える第3位のチェーンとなっています。
ジェイフロンティア、医療アプリにBTC決済導入を検討
8月28日、オンライン診療・服薬指導アプリ「SOKUYAKU（ソクヤク）」を運営するジェイフロンティア株式会社は、国際的な利便性の向上を目的にビットコイン決済導入を検討する方針を発表しました。
さらに、同社は子会社の株式会社イーエックス・パートナーズを通じ、準備資産としてビットコインを保有するほか、暗号資産マイニング事業を開始することも明らかにしています。
発表によると、この取り組みはユーザーに新たな決済手段を提供する試験導入として2025年10月まで実施され、同社が保有するビットコインはアプリに決済機能を実装する際の検証に活用される計画です。
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金融庁、暗号資産の「課税見直し・ETF組成」を正式要望
金融庁は8月29日、暗号資産取引の課税制度の見直しや暗号資産ETF（上場投資信託）の国内組成に向けた検討を盛り込んだ「令和8年度（2026年度）税制改正要望」を公表しました。
さらに同日には、2026年度に暗号資産を専門に扱う専任部署「暗号資産・イノベーション課」を新設する組織再編計画も示されました。
金融庁は、暗号資産取引益の課税方式を現行の雑所得としての総合課税（最大55%）から改め、株式などと同様に税率20%で申告分離課税を適用するよう求めています。
加えて、諸外国の事例を踏まえ、ビットコインなどを原資産とするETFの国内組成を促す環境整備も要望に盛り込まれました。
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サムネイル画像：AIによる生成画像
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