ユニスワップ財団、ワイオミング州「DUNA」枠組みで新法人「DUNI」設立計画を提案

ユニスワップ財団が新法人の設立提案

ユニスワップ財団（Uniswap Foundation）が、米ワイオミング州のDAO（自律分散型組織）向け法的枠組み「DUNA」に基づき、分散型取引所（DEX）ユニスワップ（Uniswap）のガバナンスを担う新法人「DUNI」の設立計画を8月11日に提案した。

DUNAは、分散型プロトコルが理念を維持したまま法的正当性と責任保護を得られるよう設計された、2024年制定のワイオミング州の州法上の法的枠組みである。具体的には、オンチェーン決定の法的拘束力を認め、契約や税務対応などのオフチェーン活動も中央集権化せずに行えるようにする。

今回設立が計画されているDUNIは、ユニスワップの分散型ガバナンス構造を維持しつつ、契約の締結やサービス提供者の雇用、規制・税務上の義務履行など、オフチェーンでの活動を可能にすることを目的としているとのこと。これにより、ユニスワップのガバナンスに現実世界での法的地位を与えられるという。

今回のユニスワップ財団による提案が採用された場合、DUNIはオンチェーンガバナンス提案の拘束力を認める法人となり、法的構造とガバナンス参加者の責任保護が強化されるとのこと。

この提案は、過去2年間の法的助言やコミュニティ協議を経てまとめられたという。同提案は、ユニスワップの手数料有効化、資金提供、パートナーシップ形成、法的義務対応を可能にするビジョンの一環とされている。

DUNIの管理業務は、DUNA法の起草に関わったデイビッド・カー（David Kerr）氏が率いる分散型プロトコル向けの運営インフラ支援を行うコーレイ（Cowrie）が担当するとのこと。コーレイは、規制・税務コンプライアンスや財務報告などの事務的業務を行い、政策決定権は持たないという。

そして提案が可決された場合、団体規約の認証、ユニスワップ財団との事務代理契約、コーレイおよびカー氏との管理者契約が締結されるという。

また資金面では、DUNIの法的防衛費用と税務対応費用のために1,650万ドル（約24億円）相当のUNIがDUNIウォレットへ移転されるとのこと。また、コーレイへの報酬として7万5,000ドル（約1,100万円）相当のUNIが支払われるという。

DUNI設立計画の可否を採決するスナップショット投票は8月18日または25日週に行われるとのこと。なお可決された場合、同計画の最終判断を下すオンチェーン投票が実施される予定だ。

なおユニスワップ財団は5月27日、DeFi教育基金（DeFi Education Fund：DEF）と連名で、米証券取引委員会（SEC）に対し、DAOを中央管理者を持たない「分散された個人の集合体」として扱うべきだと提言した。

両者は、ネットワークやプロトコルにおけるガバナンス権限の分散状況を重視すべきであり、十分に分散化されたDAOのトークンや関連取引は証券に該当しないと主張していた。

参考：ガバナンス提案
画像：iStocks/Ket4up

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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