FRB理事にミラン氏指名発表でビットコイン急騰
2025年8月8日、米国のドナルド・トランプ大統領は、自身のSNS「Truth Social」を通じ、仮想通貨支持派として知られるスティーブン・ミラン氏をFRB（連邦準備制度理事会）理事に指名したことを明らかにしました。
ミラン氏は経済学者としての経歴を持ち、現在はトランプ政権2期目で大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を務めています。仮想通貨に肯定的な立場で知られ、同分野で影響力を持つ人物と評価されています。
トランプ大統領は投稿で「ミラン氏の経済の専門知識は比類なきものだ。素晴らしい働きをしてくれるだろう」と述べ、高く評価しました。また、今回の任命は2026年1月末までの期間限定であると説明しています。
FRB理事会の空席に、経済諮問委員会（CEA）委員長を務めるスティーブン・ミラン博士を指名しました。任期は2026年1月31日までとなります。なお、引き続き恒久的な後任者の選定を進めてまいります。
スティーブン博士は、ハーバード大学で経済学の博士号を取得されており、私の第1期政権時代においても卓越した実績を残してこられました。第2期政権の初めからともに歩んでおり、経済の専門知識は群を抜いております。今回の任務においても優れた手腕を発揮してくれることでしょう。
この発表を受け、仮想通貨市場には楽観的なムードが広がり、ビットコイン（BTC）価格は一時2％上昇して117,500ドル（約1,730万円）を付けました。
市場参加者の間では「FRBの金融政策が緩和方向に傾く」との見方が強まり、仮想通貨業界からも歓迎の声が上がっています。
なお、ミラン氏の任命には上院の承認が必要で、承認されれば、次回のFOMC（連邦公開市場委員会）から金融政策決定への投票権を持つ見通しです。
パウエルFRB議長への不満を露わに
ミラン氏FRB理事指名が示すトランプ政権の政策路線
パウエル議長への不満と人事決定の関係
トランプ大統領は投稿で「スティーブン・ミラン氏をFRB理事の欠員に充てることを発表できるのは非常に光栄だ」と述べました。あわせて、第1期政権で経済政策顧問として活躍し、第2期でも初日から支えてきた実績を強調しています。
また、空席となっている理事ポストについては、恒久的な後任の選定を継続する方針も示しています。
トランプ氏は以前からジェローム・パウエルFRB議長の高金利政策に不満を表明しており、今年4月にはパウエル氏の解任にまで言及していました。
こうした経緯を踏まえ「この人事によりトランプ政権が金融緩和を志向する姿勢が一段と鮮明になった」との受け止めが広がっています。
実際、ミラン氏は8月7日の米ブルームバーグテレビで「関税による物価上昇圧力は皆無だ」と発言し、トランプ政権の政策はむしろインフレ抑制的に働くとの見解を示しました。
投資家が注目する利下げ議論の可能性
市場分析会社Amberdataのグレッグ・マガディーニ氏は「市場はミラン氏の指名をFRB政策の緩和転換と捉えている」と指摘しており、投資家は9月のFOMCで早期の利下げ開始が議論される可能性に注目していると述べています。
こうした見方に対し、エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）はミラン氏が「独立した判断ではなくトランプ氏に従属するのではないか」と懸念を示すなど、政治的中立性への指摘も出ています。
一方、上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党）は、ミラン氏を「経済の専門知識に優れた人材」と評価し、速やかな承認手続きを進める考えを示しました。審議は、休会明けの9月以降に本格化する見通しです。
ビットコイン導入推進の姿勢を示すミラン氏の発言
ミラン氏は、経済分野での豊富な経験に加え、仮想通貨に前向きな姿勢を一貫して示してきた人物としても知られています。
同氏は米財務省での勤務やヘッジファンドでのキャリアを経て、昨年12月にCEA委員長へ就任しました。以降、ビットコインをはじめとする仮想通貨に肯定的な見解を繰り返し示しています。
過去には「ビットコイン（BTC）をポートフォリオに組み入れるべきだ」と自身のX（旧Twitter）で発信しており、将来性への期待を示してきました。
業界の歓迎と市場で高まる期待感
こうした背景から、仮想通貨業界からは「仮想通貨に理解のある当局者の登用」として歓迎の声が上がっており、規制緩和や市場活性化への期待が広がっています。
一方で、FRBの独立性を重視する市場関係者の中には「中央銀行への政治的介入がインフレリスクを高めかねない」との懸念も根強く、長期的な金融市場への影響を慎重に見守る声もあります。
ルミス議員、FRBに根本的改善要求
仮想通貨業界が注目するトランプ政権の施策
今回のミラン氏の指名は、仮想通貨産業に前向きな政策を掲げるトランプ政権の姿勢を象徴する動きです。
年金制度で仮想通貨投資が可能に
トランプ大統領は8月7日、401(k)型退職年金における仮想通貨などの代替資産への投資を解禁する大統領令に署名しました。ここでの代替資産には、仮想通貨を含む非伝統的な資産が想定されています。
これにより、全米で約9,000万人が加入する確定拠出年金プランにビットコインなどを組み入れる道が開かれます。加えて、約12.5兆ドル規模（約1,800兆円）の年金市場に新たな資産クラスが追加される見通しです。
専門家からは「若年層の長期運用において仮想通貨などリスク資産への分散投資が有益になる可能性がある」との指摘があり、ブラックロックは仮想通貨を組み込んだ新たな年金ファンドの創設計画を発表しています。
銀行による政治的理由での取引拒否を禁止
さらに同日、政治・宗教など非金融的理由による銀行サービスの拒否（デバンキング）を禁じる大統領令にも署名しました。
この大統領令は、銀行が政治的・宗教的信条などを理由に顧客へのサービス提供を拒む行為を禁じ、連邦規制当局に対して過去の事例も含めた徹底調査を求める内容です。
トランプ政権は年初から、大手銀行による特定業界・団体の口座閉鎖問題に言及してきました。関係者は「前政権下で生じた仮想通貨企業への不当な締め出しを正す取り組みだ」と説明しています。
今回の大統領令により、財務省や通貨監督庁（OCC）などには評判リスクを理由とする取引制限の見直しが求められます。違反が確認された金融機関には、罰金などの制裁を科す方針です。
トランプ政権が描く仮想通貨の国家戦略
トランプ政権は2025年1月に「米国をAIと仮想通貨の中心地にする」と宣言し、仮想通貨分野の振興策を相次いで打ち出しています。
今後は、2026年の中間選挙と2028年の大統領選挙に向け、各候補の仮想通貨政策への注目が高まります。市場は政策発表や当局人事の動向に左右される不安定な局面が続く見通しです。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=147.17 円）
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Source：トランプ氏SNS投稿
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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