コインベース株が15%急落、Q2の減益報告を受け

コインベース株が15%急落

米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースの株価が8月1日に15%下落し、1ヶ月ぶりの安値を付けた。取引の減速で第2四半期の調整後利益が減少したと、コインベースが報告したことを受けた下落である。

株価は321.68ドル(約4万7,500円)で取引を終え、この水準が続けば143億ドル(約2兆1,121億円)の時価総額が消失する見込みだ。

ただし、年初来では52%高となっており、5月に採用されたS&P500指数の構成銘柄の中で上位15銘柄に入る値上がり率を示している。

モーニングスター(Morningstar)のアナリストであるマイケル・ミラー(Michael Miller)氏は「当社は、コインベース株が著しく過大評価されていると見ている。市場は同社に対しての将来の成長を過大に予想している」と指摘した。

今回のコインベース株急落は、暗号資産分野の主要プレーヤーであるコインベースが、近年の力強い収益成長を今後も維持できるかという課題を浮き彫りにした。

一方で、同分野での存在感が比較的小さいロビンフッド(Robinhood)は、第2四半期の暗号資産取引収入がほぼ倍増したと発表している。

H.C.ウェインライト(H.C. Wainwright)のアナリストは「決算発表前に投資家の熱狂がピークに達し、バリュエーションはファンダメンタルズから乖離していた」と分析した。

コインベースの4〜6月期(6月30日終了)の調整後利益は3,320万ドル(約49億円、1株当たり12セント)となり、前年同期の2億9,440万ドル(約435億円、同1.10ドル)から大幅に減少した。

強気の暗号資産ムードにより投資家は資産を保持する姿勢を強め、取引活動が鈍化して期間中のボラティリティも低下したとみられる。しかしアナリストたちは、コインベースが公表した7月の売上高見積もりを踏まえ、今四半期の取引量は改善する可能性があると予想している。

7月には米国で決済用ステーブルコインを規制する法律「GENIUS法(Genius Act)」が成立し、ビットコイン価格が過去最高値を更新したことが、市場の暗号資産熱を再燃させた。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Coinbase shares sink after trading weakness hits quarterly profit
(Reporting by Alun John in London and Niket Nishant in Bengaluru; Editing by Amanda Cooper, Sriraj Kalluvila and Shilpi Majumdar)
参考:コインベース
翻訳:大津賀新也(あたらしい経済)
画像:Reuters

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参照元:ニュース – あたらしい経済

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