2025年7月27日〜8月2日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
「ビットコイン強気相場は今後14ヶ月続く」著名アナリスト
著名仮想通貨アナリストのTechDev氏は7月26日、ビットコイン（BTC）の強気相場が今後14ヶ月間続くとの見解を示しました。
TechDev氏は、現在の強気相場が2026年秋頃まで継続すると予測しており、短期から中期的には17万ドル（約2,500万円）、長期的には約38万ドル（約5,600万円）に達する可能性があるとの価格予測も明らかにしています。
同氏による強気予測は、豊富なデータ分析や過去の市場サイクルとの共通点を踏まえたもので、仮想通貨投資家から関心が寄せられています。
「BTCは2026年秋まで上昇基調」
メタマスク、ステーブルコイン運用「Stablecoin Earn」発表
仮想通貨ウォレットのMetaMask（メタマスク）は7月29日に、ステーブルコインを預け入れることによってメタマスクで直接利回りを獲得できる新機能「Stablecoin Earn」を発表しました。
Stablecoin Earn（ステーブルコイン・アーン）は、メタマスクのモバイルアプリ内で利用可能な資産運用機能であり、ユーザー同士で仮想通貨の貸し借りを直接行える分散型金融（DeFi）レンディングプラットフォーム「Aave」のプロトコルを利用して提供されています。
ユーザーはモバイルアプリ内からAaveプロトコルを介してステーブルコインを預け入れることによって「aUSDC」などのaTokenを受け取ることが可能で、報酬変動性で預けた資産が自動的に増えていく仕組みとなっています。
モバイルアプリでステーブルコインを増やす
「一律20％と3年間の損失繰越控除」業界団体が要望書
7月30日、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、暗号資産取引に関する税制の見直しを求める要望書を金融庁に提出しました。
両団体は、暗号資産（仮想通貨）取引による利益への課税方式について、現行の総合課税（最高税率約55%）を見直し、株式取引などと同様の一律20％による申告分離課税の導入などを強く求めました。さらに損失の繰越控除を3年間にわたって認める制度の整備も提案しています。
この要望書は2026年度の税制改正を見据えて提出されたものであり「暗号資産分野の健全な発展には早急な制度整備が不可欠だ」と主張しています。
JCBA・JVCEAが暗号資産税制改正を要望
IMF、統計基準改訂でビットコインを国家資産に分類
IMF（国際通貨基金）は7月31日、ビットコイン（BTC）など一部の仮想通貨を「非生産・非金融資産」として扱う新たな統計基準の改訂方針をまとめたブログ記事を公開しました。
この方針は、国民経済計算体系（SNA）および国際収支マニュアル（BPM7）の改訂プロセスにおいて、各国の専門機関が合意のもとで策定した内容となっています。
新基準では、発行主体を持たないビットコインのような仮想通貨を、各国の資産統計や国際収支統計に含めることが求められます。これにより、従来の統計枠組みにおける分類方法も見直される見通しです。
BTCを国家資産統計に含める新基準
PayPal、100種以上の銘柄対応で世界展開へ
決済大手のPayPal（ペイパル）は7月28日、店舗で仮想通貨決済が可能となる新機能「Pay with Crypto」を近日中に提供開始すると発表しました。
PayPalは、国際的なオンライン取引の分野で長年にわたり決済サービスを展開してきた大手企業であり、これまでに店舗や消費者向けの利便性の高い決済手段を提供してきました。
同社によれば、Pay with Cryptoを通じた決済では、仮想通貨がステーブルコインやドル・円などの法定通貨に自動的に換金される仕組みとなっており、店舗側との取引処理はリアルタイムで完了すると説明しています。
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ホワイトハウス、仮想通貨政策の包括報告書を公表
米ホワイトハウスは7月30日、仮想通貨規制の全体像を網羅した包括的な報告書を公表しました。
この報告書には、仮想通貨の市場構造や銀行規制、ステーブルコインの活用、仮想通貨課税に加え、SEC（米国証券取引委員会）およびCFTC（米商品先物取引委員会）の管轄整理など、幅広い政策提言が盛り込まれています。
本報告書は、トランプ大統領が掲げていた「米国を仮想通貨の世界的ハブにする」との公約を実現するロードマップとして位置付けられており、米国が「ブロックチェーン革命を主導し、仮想通貨の黄金時代を迎えることが可能になる」と強調されています。
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ビットコインETFの普及、BTCは安定成長フェーズへ
ブルームバーグETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は7月27日、ビットコイン現物ETFの普及により、急激な価格変動「ゴットキャンドル」は今後減少し、ビットコイン市場はより安定した成長フェーズへと移行したとの見解を示しました。
バルチュナス氏は自身のX（旧Twitter）で、ビットコインETFを通じた安定的な資金流入や企業の参入により、ボラティリティ（価格変動）が抑制され、かつてのような急騰・暴落が発生しにくくなっていると指摘しました。
同氏によれば、ブラックロック社が現物ETFを申請した2023年以降、ビットコイン価格は約250%上昇する一方で大幅下落は発生しておらず、大規模な機関投資家を呼び込む好循環が形成されているといいます。
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