JTB、NTTテクノクロス、ビットトレードが「推し活」による持続的な地域活性化に向け共同研究

JTB、NTTテクノクロス、ビットトレードが共同研究
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JTB、NTTテクノクロス、ビットトレードが共同研究

大手旅行会社JTB、NTTグループのICT（情報通信技術）企業のNTTテクノクロス、国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレードの3社が、「推し活」による持続的な地域活性化の実現に向け、ブロックチェーン技術を活用した共創型プラットフォームの共同研究を開始したと7月15日に発表した。

近年、「推し活」に代表されるファンの消費活動は、聖地巡礼などを通じて地域に大きな経済効果をもたらしているという。しかしその一方で、オーバーツーリズムの要因となることや、一過性のブームとして終息してしまうケースが多く、地域における経済効果の持続性や、多様化するファンのニーズに幅広く応えられる仕組みづくりが強く求められているという。

しかしながら、ファン、プロダクション、地域サービス事業者など多くの関係者が介在するため、仕組づくりの調整に手間や時間を要すことや、推し活の効果が把握しにくいなどの理由により、ビジネスモデルの確立が難しく、その実現には至っていなかったとのこと。

今回3社が行う共同研究では、このような課題を解決するため、ファン、プロダクション、地域サービス事業者の3者が参加しやすく、「推し活」の実績や効果を見える化する共同プラットフォームの構築に取り組むという。

同プラットフォームではNFTを活用し、「プロダクションからファンへ『推し活』の動機づけ」、「ファンによる地域サービスのモノやコトの消費」、「（送客実績に応じて）地域サービス事業者からプロダクションへのインセンティブの付与」「（推し活実績に応じて）プロダクションからファンへの特典付与」の流れを見える化し、これらを循環させることで持続的な経済効果の実現を目指すとのこと。

また大規模なイベント開催等に伴うオーバーツーリズム対策として、プロダクションがファンに地域回遊や宿泊を意図的に促すことで、ファンの滞在を時間的にも地域的にも分散できるという。また、ファンに地域の魅力を肌で感じてもらうことで、地域への愛着形成が図れ、地域ブランディングにも貢献するとのこと。

さらにファンの推し活実績がNFTに紐づいて蓄積されていき、ファンの達成感を高めるという。プロダクションは実績に応じた特典をファンに提供することで、ファンエンゲージメントの強化を図れるとのことだ。

今回の共同研究の各社役割として、JTBは国内外の豊富な観光資源と地域ネットワークを活かし、本プラットフォームにおける地域サービス事業者とのコラボレーション機会を創出するとのこと。NTTテクノクロスは、本プラットフォーム全体のアーキテクチャを設計・実装し、「推し活」により持続的な地域活性化を実現するビジネスモデルの確立を推進するという。そしてビットトレードは、暗号資産取引所運営のノウハウを活かし、暗号資産、ステーブルコイン等と連携し、社会課題の解決に寄与するWeb3ビジネスの検討を行うとのことだ。

NTTテクノクロスとビットトレードは昨年6月、web3技術活用の「ビジネスマッチングプラットフォーム」における事業性の検証および事業発展方針の検討に向け、共同研究を進めることを発表していた。　

参考：ビットトレード
画像：iStocks/ThinkNeo・PIXTA