
CZ氏、ビットコインの将来性に言及
仮想通貨取引所Binance(バイナンス)の創業者であるチャンポン・ジャオ(CZ)氏は2025年7月14日、ビットコイン(BTC)が12万3,000ドル(約1,793万円)を突破して過去最高値を更新したことを受け、現在の価格水準は今後の成長の序章に過ぎない可能性があるとの見解を示しました。
CZ氏は自身のX(旧Twitter)で「現在は史上最高値として注目されているが、数年後にはこの水準がごく一部に見えるようになるかもしれない」と述べています。
ビットコイン価格は14日に過去最高値となる12万3,230ドルまで上昇し、その歴史的節目に市場全体の関心が高まる中で示されたCZ氏の発言は、投資家や市場関係者の関心を集めました。
また同氏は、2014年からビットコインを保有していることを明かし「2017年に価格が1,000ドルに達した際には大きな盛り上がりがあったものの、現在では1,000ドルは価格全体の1%にも満たない」と述べています。
このような過去の価格推移との比較を踏まえ、CZ氏は今回の高値も将来的には小さな通過点として見なされる可能性があるとの見解を示しました。
After I bought bitcoin in 2014, it took 3 years to reach an ATH of $1000 again in Jan 2017. We were excited. Now, that is just a small fraction, less than 1%.
Today, you might be excited by the current ATH. In a few years, this will be just a fraction.
— CZ
BNB (@cz_binance) July 14, 2025
2014年にビットコインを購入したあと、再び1,000ドルの史上最高値(ATH)を更新するまでに3年かかり、2017年1月にようやく到達しました。
当時はとても興奮しました。しかし今振り返れば、それはほんのわずかな価格、1%にも満たない水準にすぎません。
今、あなたは現在のATHに胸を躍らせているかもしれません。でも数年後には、それもごく一部に過ぎなかったと感じる時が来るかもしれません。
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ビットコイン高値更新を後押しする市場要因
今回のビットコイン急騰の背景には、米国を中心とした政策と需給の両面における複数の要因が挙げられています。
IBITなどビットコインETFに巨額の資金流入
2024年1月に米証券取引委員会(SEC)が初のビットコイン現物ETFの上場を承認して以降、米市場では機関投資家からの資金流入が続いています。
2025年7月8日には、米国のビットコイン関連ETFに1日あたり7,530万ドル(約110億円)の純流入が確認されており、2024年1月以降の累計流入額は499億ドル(約7.3兆円)に達しました。
また、世界最大の資産運用会社であるブラックロックが運用する「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)」も、同日に基準価格が過去最高値を更新し、運用資産額は約750億ドル(約11兆円)に拡大しています。
こうした大型ETFへの資金流入は、ビットコイン市場を支える要因の一つとして分析されています。
米国で進む仮想通貨規制整備
さらに、米国で進展する暗号資産規制の明確化も、投資家心理を好転させる要因として挙げられています。
アメリカでは、トランプ大統領(共和党)のもとで業界寄りの政策が進められており、本日14日から米下院で仮想通貨に関する包括的なルールを整備するための法案審議が予定されています。
具体的には、デジタル資産の市場構造を明確にする「CLARITY法案」や、ステーブルコイン規制法案「GENIUS法案」など主要3法案が「仮想通貨週間」とされる同週に審議・採決が行われる予定です。
市場関係者からは、こうした規制整備に対する期待感や、トランプ政権による「仮想通貨フレンドリー」な姿勢が投資資金の流入と価格上昇を後押ししているとの見方も出ています。
IGマーケッツのアナリストであるトニー・シカモア氏は「現在の強力な上昇トレンドが続けば、ビットコインは容易に12万5,000ドルの水準に達する可能性がある」と述べ、強気相場の継続に言及しました。
一方で、急激な価格上昇に対する警戒感も根強く、市場では調整局面への注意喚起もなされています。
ビットコインネットワークが強化
加えて、ビットコインネットワークの処理能力向上など基盤の強化も、価格上昇を支える一因とされています。
ネットワーク全体のハッシュレート(計算処理能力)は米国の夏季に一部マイニング事業者が操業を一時停止した影響から回復し、7日間平均で900エクサハッシュ毎秒(EH/s)を再び上回りました。
その結果、採掘難易度(ディフィカルティ)は直近の調整で約6%上昇する見込みで、過去最高水準に迫っています。
一方で、ハッシュレートの上昇に伴い、マイニング報酬の低下も確認されています。ビットコイン価格が約10万ドル前後で推移する中、トランザクション手数料の伸び悩みもあり、一部のマイニング事業者は収益の悪化に直面しています。
米上場マイニング企業の中にはビットコインの採掘事業から撤退し、別業種への転換を進める動きも見られており、高騰する価格の裏側でネットワーク維持コストや業界再編にも注目が集まっています。
なお、ビットコインの時価総額は現在約2.43兆ドル(約360兆円)に達し、アップルやマイクロソフト、金(ゴールド)などに次ぐ世界5位の資産規模となっています。
こうした基盤の強化と市場規模の拡大により、ビットコインは単なる仮想通貨の域を超え、世界的な主要資産の一角を占める存在となりつつあります。
※価格は執筆時点でのレート換算(1ドル=146.98 円)
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Source:チャンポン・ジャオ氏X投稿
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用
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