衣料品販売のマックハウス、ビットコイン取得方針は「ドルコスト平均法」を主軸に

マックハウスはドルコスト平均法でビットコイン取得へ

衣料品の販売店舗を全国に展開する東証スタンダード上場企業のマックハウスが、暗号資産（仮想通貨）投資事業におけるビットコインの取得方針を7月9日に発表した。

マックハウスは、総額17億1,500万円でビットコインの取得が決定している国内企業。また新規事業である金融・投資事業の本格始動に伴い、同社管理統括本部内に「デジタル資産運用グループ」を6月19日に新設している。

発表によるとマックハウスのビットコインへの投資方針は、価格変動リスクに対応するために安定的かつ柔軟なドルコスト平均法（定期的・定額取得）を主軸とし、必要に応じて機動的な一括取得を併用する戦略とのこと。

通常時はドルコスト平均法により継続的な取得を行い、世界情勢や市場の急変動によって価格が大きく下落した際には、状況を的確に見極めたうえで取得タイミングと金額を調整した一括取得を実施するという。これにより市場変動に柔軟に対応しつつ、長期的な資産形成と事業の安定化を図るとのこと。

なおマックハウスによるビットコインの取得開始は9月17日を予定しているとのことだ。

マックハウスは先日7日、国内暗号資産マイニング事業者ゼロフィールドと、暗号資産事業で協業することを発表している。

この協業契約によりゼロフィールドは、マックハウスが中長期的な企業価値向上を見据えて推進する暗号資産領域への取り組みに対し、ゼロフィールドによる暗号資産及び暗号資産マイニング分野での知見とインフラを活かし、実行支援および情報提供を行なっていくとのことだ。

参考：マックハウス
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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